| 研究課題/領域番号 |
15K08550
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
大橋 範子 大阪大学, 医学(系)研究科(研究院), 特任研究員 (50739430)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | バイオエシックス / ゲノム・遺伝子解析 / 遺伝情報 / 未成年者 / ELSI |
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| 研究実績の概要 |
近年、ゲノム全域にわたる解析研究が広まりつつある。本研究は、全ゲノム解析研究のうち、特に未成年者が研究対象となる場合のELSI（Ethical, Legal and Social Issues、倫理的・法的・社会的問題）を明らかにし、今後ますます盛んになるであろう国際共同研究を見据えながら、日本でこの分野の研究が適正に推進されていくための制度構築のあり方を探求することを目的としている。
その過程で、①日本の現況と課題を正しく認識すること、②各国の現況や最新の議論・動向を把握すること、③日本及び各国を比較・検討し、全ゲノム解析研究をめぐる共通の課題を抽出することと、④国を超えて共通の課題・各々の国に固有の課題に対する、各国の具体的対応例を調査すること、⑤研究以外の分野（医療・ビジネス分野）における、ゲノム・遺伝子解析に伴う問題やそれへの対応について調査すること等が必要になる。
研究目的を達成するには、ここに挙げたような取り組みを段階的あるいは並行して進めていかなくてはならない。
平成２７年度は、研究における未成年者の同意・賛意（インフォームドコンセント、インフォームドアセント）をめぐる問題点について、上記の①・②・⑤を中心に実施した。
具体的には、日本でゲノム・遺伝子解析を伴う研究・医療を行っている研究者・医療者等へのヒアリングや学会（第27回日本生命倫理学会年次大会等）・研究会等への参加、来日した海外（イギリス・ドイツ・カナダ・マレーシア等）の研究者との学術交流や国際学会参加（the 12th International Scientific Conference of the ISCB、クロアチア）により情報収集等を行った。そのうちの第27回日本生命倫理学会年次大会では研究発表（演題名「未成年者の遺伝子検査におけるELSIと規制の方向性」）も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献調査については当初の予定通り順調に行っている。
国内外における学会・研究会等での学術交流、関連施設・研究者へのヒアリングも「平成27年度の計画」に近い形で進んでいる。変更した点としては、「計画」では海外の学会参加及び情報収集はアメリカを予定していたが、ヨーロッパ（クロアチア）での学会参加となったため、収集した情報の量としては北米関係のものが少なくなってしまった。しかし、本学会では、マレーシア・台湾・ロシア・クロアチア等の参加者から、アジアや東欧圏の貴重な情報を得ることができた。
また、来日した海外の研究者との交流では、イギリスやドイツ等の直近の事情を知ることができ、総合的に見ると当初の計画以上の収穫があったと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度から行っている文献調査や研究者との学術交流については、内容や範囲の深化・発展に努めるとともに、そこで得た成果を学術論文等の形で発信したい。
ところで、本来の研究対象は「全ゲノム解析『研究』におけるELSI」であるが、近年「研究」と「医療」の境界が曖昧になりつつあり、両者の明確な切り分けの困難さが指摘されている。同様に「医療」とDTC遺伝子検査「ビジネス」を分離して論じることに対しても、疑問を呈する関係者は多い。
こうした動向をふまえると、今後は「研究」だけでなく、「医療」・「ビジネス」両分野を視野にいれて調査する必要性が一層高まったと考える。そこで、昨年度の後半は、未成年者を対象としたDTC遺伝子検査（ビジネス分野におけるゲノム・遺伝子解析）の問題にも取り組んだ。
平成28年度以降もこの方向性は維持し、「研究」領域に軸足を置きつつも、境界領域や「医療」・「ビジネス」界の動向も射程に入れ、研究を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
１）物品費については、性能・セキュリティへの配慮からパソコンの選定に時間がかかったため。（パソコン購入は翌年度とした。）
２）人件費・謝金については、①研究の進捗との関係で、テープ起こし・英文校正・ワークショップ開催に殆ど使用できなかったことと、②本年度に関しては、東京での学会・研究会・協議会等が多く、それらの機会を利用して、様々な関係者と意見交換・学術交流を行うことができたこと、そのため、関係者に対する来阪の要請の機会が少なかったことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
１）平成28年度に、H27年度購入予定であったパソコンを購入する。
２）平成28年度は海外学会での研究発表の予定、論文執筆の予定があるので、ここで平成27年度内に使用する予定であった英文校正、英文資料の翻訳訳等の費用を充当する。また、関連領域の専門家を招いての研究会・ワークショップ等の開催を計画している。
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