研究課題
平成28年度までに総務省統計局平成25(2013)年10月1日推計人口、国立社会保障・人口問題研究所日本の将来推計人口(中位)、平成25年度衛生行政報告例特定疾患ベーチェット病及び天疱瘡の医療受給者証所持者数，性・年齢階級を用いて、2020～60年の両疾患受給者の性別年齢分布、及び患者数の推計を行った。ベーチェット病受給者は2020年まで増加しその後減少、天疱瘡受給者は2030年まで増加し、その後減少すると推計された。両疾患とも今後日本の人口の高齢化に伴い高齢化していくことが予測され、年齢構成の変化に伴い臨床疫学像も変化していくと考えられる。他の難病18疾患についても同様の推計を行った。H27年の難病法施行に伴い臨床調査個人票データベースシステムが変更し、H27、28年度のデータ利用受付がH30年に延長された。また、指定難病認定基準に重症度が加わり、軽症者が認定されなくなった。H29年末まで移行措置がとられていたがH30年以降の臨床調査個人票データは重症度を考慮した分析が必要となる。H26年までの臨床調査個人票に重症度の項目があった疾患と難病法施行を機に作成または改訂された疾患があり、各疾患で難病法前後の重症度基準の見直しを行い、重症度を考慮した再分析が必要となった。開発が期待される治療法の調査と、それらが実用化された場合の臨床疫学像についての検討も継続中である。治療についてはレセプトデータの情報量に着目し、複数の難病疾患について入手し、臨床調査個人票データとの臨床疫学像の違いを確認した。両データは相補完的に用いることが望ましいと思われる。また、就労年齢にある難病医療受給者の就労割合について男女別に56疾患確認し、重症度別の就労割合についての分析を開始した。平成30年3月にシンポジウム「難病対策・難病研究の現状と課題、そして将来」を行い、多くの参加者と討論の機会を得た。
3: やや遅れている
1) 平成29年度に予定していた指定難病臨床調査個人票データの利用受付が延期となり入手できなかった。平成30年に平成27、28年度分のデータを入手する予定である。2) 難病法施行により、指定難病認定基準に重症度が加わった。H26年までの難病臨床調査個人票には重症度の項目があった疾患と難病法施行を機に作成または改訂された疾患があり、各疾患で難病法前後の重症度基準の見直しを行い、重症度を考慮し患者数の将来推計の再分析を行う。3) 臨床疫学像の推計再分析結果を基に、現在開発が期待されている治療法などが実用化された場合にどのような臨床疫学像となるか、患者数の再推計と共にシミュレーションを行う。
H27年の難病法施行に伴い臨床調査個人票データベースシステムが変更し、H27、28年度分のデータ利用受付がH30年に延長された。そのためH30年度に利用申請を行う。同法施行により、指定難病認定基準に重症度が加わり、軽症者が認定されないことになった。H29年末まで移行措置がとられていたためそれまでは変化が少ないと思われるが、難病法施行前から受給対象だった疾患について、施行後の臨床疫学像の変化を確認する。H26年までの臨床調査個人票に重症度の項目があった疾患と難病法施行を機に作成または改訂された疾患があり、各疾患で難病法前後の重症度基準の見直しを行い、重症度を考慮した再分析を行う。開発が期待される治療法の調査と、それらが実用化された場合の臨床疫学像についての検討も継続する。治療についてはレセプトデータの情報量が多いので、臨床調査個人票データを補完する目的で複数の難病疾患について方法論を検討する。就労年齢にある難病医療受給者についてH26年までの臨床調査個人票データの複数疾患について重症度や症状と就労との関連についての分析を行う。
平成27年の「難病法」施行に伴い、本研究で用いている厚労省臨床調査個人票データベースシステムが変更となり、厚労省におけるデータ入力作業の遅れにより、平成29年度内の利用受付が行われないことになった。厚労省によるとH29年度中にデータ入力作業を終了し、H30年度に利用申請の受付を行う予定とのことである。H30年度にH27年度とH28年度のデータを入手し分析を行う予定である。
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