研究課題
本研究は、地域における胎動カウントの普及および啓発活動により、死産を減少させることを目的とし、地域に暮らす妊婦が安心して分娩に臨めるよう支援するための医学的調査・研究である。具体的に本研究では胎動カウントが有する潜在的な周産期死亡率減少効果を明らかにすることを目指している。平成28年度も昨年に引き続き胎動カウント普及に向けて域内保健所へ出向し、死産と胎動の関連性や胎動カウント普及が死産を減少させる可能性について説明を行い医療関係者に胎動カウント普及に関して啓発を行った。あわせて胎動カウント啓発ポスターを配布し、本研究への協力を依頼した。現在までに県内の分娩取り扱い施設36施設のうち24施設（67%）が胎動カウントを施行するに至っている。分娩に至った胎動カウントチャート2807例を回収し、在胎週数毎の胎動カウント時間についてその散布度合いを解析中である。本研究の一環として行っている周産期死亡症例検討会にて2014年における県内死産症例38件を詳細に検討した結果、胎動減少・消失を自覚した死産例は14件（37%）で、胎動異常自覚後24時間以内に医療機関を受診したのは4件（29%）のみであった。この結果は本研究施行前のデータとして今後の研究結果を評価する上で有用な比較対象となりうるため、来年度以降も周産期死亡症例検討を行う方針である。胎動カウントの普及により、妊婦の胎動異常自覚後の速やかな受診が促進されその結果として周産期死亡が減少する効果を期待している。
3: やや遅れている
平成28年度は胎動カウントチャートの回収および解析の計画をたてたが、想定よりも回収状況が少ないため。また回収した胎動カウントチャートからのデータ入力に予想外の時間を要しており、解析が中断しているため。
胎動カウント啓発活動により胎動カウントを実施する施設が増加したが、県全体の1/3がまだ胎動カウントを実施していない。今後胎動カウント未実施医療機関を中心にさらに啓発活動を行い、胎動カウント参加施設数を増加させる方針である。2017年度は早期に分娩後の胎動カウントチャートの解析を行う計画である。また周産期死亡症例検討会での死産症例解析結果は本研究の成果を具体的に反映するものとなりうるため、引き続き本研究と並行して県内死産症例の詳細な解析を行う方針である。
より効率的に使用するため、今年度の残額を残した。
今年度の計画に基づき、効率的に使用する。
すべて 2017 2016
すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 4件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (6件)
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