| 研究実績の概要 |
平成27年度に札幌医大が美唄市在住75歳以上高齢者を対象とした健診を行っており、そこから得たFrailty（以下、フレイル）データと今年度同市において実施した高齢者健康調査（郵送調査）のデータをリンクし、フレイルが医療・介護費用に及ぼす影響を検証する予定である。今年度は、この高齢者健康調査により既に美唄市の1,000人を超える75歳以上地域高齢者のフレイルと医療費情報（平成29年度分）を得ており、主にこの医療情報を従属変数とした多変量解析を行うことにより、75歳以上地域高齢者のフレイルの将来（2年後）への経済的なインパクトを検証する。
また、平成29年度は、同市のデータを用いたものではないが、関連した研究として、約10年に及ぶ地域高齢者への運動習慣を定着させる介入事業が、将来の医療費に及ぼす影響について検討した。運動習慣については、郵送調査において「東北文化学園大学が担当する講座」、「社協主催のミニディサービス」、「社協主催のサロン」、「市主催の介護予防教室（二次予防事業）」、「自分で行う体操やウォーキングなど」、他5種類の運動形態それぞれへのこれまでの参加の有無を問い、医療費に関しては「受診1回あたりの平均医療費」（「5,000円未満」or「5,000円以上」、以下平均医療費）を質問した。統計学的方法として2016年の平均医療費を従属変数、2013年の上記それぞれの運動形態（「している」or「していない」）を独立変数、性、2013年度年齢、平均医療費を調整変数としたロジスティック回帰分析を行った結果、「自分で行う体操やウォーキングなど」の実施有無を独立変数にした場合のみ、将来の医療費に対する有意な影響が認められ、性、年齢、ベースライン時の医療サービス利用の影響を取り除いても、同運動の実施は、地域高齢者の将来（3年後）の医療費を抑制する可能性が示唆された。
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