| 研究課題/領域番号 |
15K08822
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| 研究機関 | 順天堂大学 |
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研究代表者 |
白山 芳久 順天堂大学, 国際教養学部, 助教 (30451769)
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| 研究分担者 |
湯浅 資之 順天堂大学, 国際教養学部, 准教授 (30463748)
横川 博英 順天堂大学, 医学部, 准教授 (00328428)
峰松 和夫 長崎大学, 教育学部, 准教授 (60622644)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 移民労働者 / 生活習慣病対策 / 文化と健康 / 北タイ / チェンマイ / ミャンマー |
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| 研究実績の概要 |
タイ国には隣国のミャンマーから多数の移民労働者が流入している。彼らの多くは少数民族で貧困者であることから過酷な生活や労働を強いられ、生活習慣病など様々な健康上のリスクを抱えている。タイ北部の中心都市チェンマイには、2016年統計で81,299名が移民労働者として登録されている。大半がミャンマー人もしくはタイヤイと呼ばれる少数民族の人達である。彼らはミャンマー語は話すことも読み書きすることもできるが、タイ語の運用能力は個々によって差がある。タイやチェンマイの文化への同化の度合いにもばらつきがある。
新しい文化への同化は、1)同化、2)分離化、3)統合化、4)疎外化の4つのパターンの何れかに分類されるという考えがある。この文化の同化の度合いと健康上の課題(高血圧、糖尿病、肥満、外傷、精神的ストレス等)とを結び付けて調査した研究は未だ無い。
研究初年度には、文献調査によって本研究に適した文化同化度を測る指標を特定した。The East Asian Acculturation Measure (EAAM) Scaleは、Barryらによってアジア社会でその有効性が確認された指標である。これを英語からミャンマー語へ、両言語のバイリンガルかつ両文化に明るい研究者らのグループ討議を経て翻訳を行った。30名の移民労働者を対象にパイロット調査を行い、EAAM Scaleの信頼性と妥当性について検証した。
30名の属性は、年齢30±7.6、男性20名/女性10名、既婚者19名/独身者11名、教育歴は12名middle school/9名がhigh school/その他が9名であった。18名が日雇労働、8名が月単位の雇用労働で、建設関係者が半数以上を占めた。EAAMスケールは29項目あるが、30名全員が全ての質問に回答した。文化への同化は1)同化0名、2)分離化18名、3)統合化11名、4)疎外化1名に分類された。内的整合性を示す Cronbach のα係数の値は、分類ごとに1)0.61、2)0.66、3)0.70、4)0.74、全体のα係数は0.73であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまで日本側研究者はタイ側研究者と共同研究を実施した経験を有しており、両者は親密な関係を構築してきたため、意思疎通の齟齬などが起こる可能性は極めて低い。また、研究場所のチェンマイは動乱、治安面でのリスクも低い。
タイ側の研究実施母体はチェンマイに拠点を持つ国立ラチャパット大学公衆衛生学科である。日本側研究者と10年以上の共同研究歴を有して信頼関係を構築している。病院での患者への聞き取り調査等にも協力が得られる。チュラロンコン大学に所属するDr. Myo Aungは、ミャンマー人である強みを活かし移民への調査を遂行する。
本研究の研究者らは、タイ国公衆衛生省およびチェンマイ県保健局、マヒドン大学にも共同研究者を有し、現地と緊密な関係が既に構築されていることから、順調に研究を進めていくことができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究2年目は、本格的なデータ収集に取り掛かる。具体的な方法としては、移民労働者が毎年受診を義務づけられている感染症のスクリーニング検査を受ける機会を利用した施設ベースの調査を実施予定である。
最終年度の3年目にかけてデータの解析を行う。The East Asian Acculturation Measure (EAAM) Scaleによって測定した新しい文化への同化の度合いと様々な健康上の課題との相関について検証する。この結果は論文化すると同時にタイ語による報告書を作成し、タイ公衆衛生省やチェンマイ県保健局に提出する。
以上を踏まえ、チェンマイに限らずアジアの移民労働者の健康向上のための公衆衛生上の戦略について提言を取りまとめたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品費の計上が初年度に計画していたより計上が少なかった。研究対象地域であるタイ国チェンマイへの渡航に必要な旅費、現地の調査協力者への謝金については計画通り予算を執行した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
初年度に行ったパイロット調査に続いて、研究二年目には本格的なデータ収集が現地で始まる。初年度に使用しなかった物品費の差額分についてもこの本調査に必要な経費として使う予定である。
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