脆弱高齢者のケア移行時における診療情報伝達のための標準的フォーマット開発

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K08864
• 研究機関: 独立行政法人国立病院機構（東京医療センター臨床研究センター）
• 研究代表者: 松村 真司 独立行政法人国立病院機構(東京医療センター臨床研究センター), 臨床疫学研究室, 研究員 (90323542)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: ケア移行 / 情報の継続性 / プライマリ・ケア

研究実績の概要

本研究の目的は、脆弱高齢者が急性疾患のため入院加療が必要となる際に、地域プライマリケアチームと、病院のケアチームの間で、必要な情報が適切かつタイムリーに移行できる方法を開発し、それらを活用することにより患者のケアが改善するかを検証することにある。初年度は、ケア移行時における診療情報伝達に関する現在の課題を内外の先行文献ならびに質的調査により明らかにし、これらの課題を克服するための具体的方略を明らかにした上で、標準的な情報提供フォーマットの開発を行うことをゴールとした。先行研究では急性期病院からの退院支援・在宅復帰支援としての知見が主体であり、とりわけ急性期の入院時の情報移行についての知見が乏しいことが明らかになった。中でもケア移行時の情報に関しては、薬剤情報、DNARオーダー、栄養に関する選好などの情報が分断されることが問題となっていることが明らかとなった。また、本邦においては連携シート・情報共有ツールが使用されているが、これらに関した実証研究が乏しいことも明らかになった。並行して地域の医療保健福祉職５名を対象とした半構造化面接および急性期病院勤務の医師・看護師など8名ならびに地域の医療保健福祉職8名を対象としたフォーカスグループインタビューを実施し、質的に情報を抽出した。これらから、現在必要とされる情報の移行は通常の診療情報提供書が主たるものであり、特に脆弱高齢者の救急外来受診時に情報不足に陥りやすいこと、また従来の診療情報に加え、入院の目的・ゴール、在宅での療養状況、病状説明、医療処置内容、ADLなどの追加情報が重要になることが明らかになった。これらの知見を総合し、従来の診療情報提供書とは異なる標準情報提供フォーマットを開発し、入院中および在宅に退院後のケアを改善していく介入研究を次年度以降行う予定である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

過去の先行研究の知見の検索ではすでに退院支援・地域移行ツールが開発・運用されていることが明らかになった。一方、これらのツールには科学的手法を用いて開発されたものや、運用の効果について検証されたものが乏しいことも明らかになった。現在これらの結果については総説論文を作成中である。また当初予定していた患者・患者家族への半構造化面接は、今回使用する情報移行ツールは医療保健福祉関係者、とりわけ医師が主体となって作成・使用することから実施しなかった。地域の保健医療関係者、ならびに急性期病院の医療保健福祉関係者を対象とした個別の半構造化面接とフォーカスグループインタビューを行った。当初この作業と並行して次年度以降の研究プロトコールを作成する予定であったが、これらの知見を研究計画に反映させる必要があるため現在質的研究の分析を先行させている。

今後の研究の推進方策

今後は初年度に収集したこれらの先行研究と質的研究の情報を統合し、内外のエビデンスと比較検討した上で、医療保健福祉有識者から構成されるワーキンググループを構成し、診療情報/生活ケアに関する基本情報提供にむけた標準フォーマットを本年度前半に開発する予定である。また本年度後半に実施する予定の実証研究計画を作成し、これらのフォーマット移行ツールの使用を介入とした実証研究に着手する予定である。倫理面の検討と実行可能性、および介入効果を考慮し、対象者を拡大し、さらに介入期間を延長した上で行う予定である。

次年度使用額が生じた理由

当初患者および患者家族への半構造化面接を予定していたが、研究目的を再検討した結果実施を見送った。また、個別インタビューおよびフォーカスグループインタビューに関する質的分析が当初の予定より若干の遅れが生じたため、次年度使用額が発生した。

次年度使用額の使用計画

前年度で終了していない質的分析の継続のための費用と、次年度計画している介入研究が当初の計画より拡大し、さらに期間も延長する予定のため、これらの研究事務局の運営経費に充当する予定である。