| 研究課題/領域番号 |
15K11479
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| 研究機関 | 大分県立看護科学大学 |
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研究代表者 |
小野 美喜 大分県立看護科学大学, 看護学部, 教授 (20316194)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 特定行為 / 診療看護師（NP) / 倫理的問題 / 倫理的対応 / アドボカシー / 責任 |
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| 研究実績の概要 |
平成26 年(6 月)に「特定行為に係る看護師の研修制度」が法制度化され、看護師の役割が拡大された。新たな看護師の役割拡大つまり裁量範囲の拡大においては、看護師に求められる倫理的姿勢や倫理的問題の解決能力を十分に検討する必要がある。研究課題は、①看護師の新たな役割拡大に伴い生じる倫理的問題は何か、②これまでの看護倫理教育に追加・強調すべき点は何か、③倫理的問題を解決するための組織的な体制はどのようにあるべきかである。この研究結果から「特定行為に係る看護師の研修制度」の中での看護倫理教育を充実させ、倫理的問題に対応できる職場環境を整えることを目的としている。
平成28年度は、海外専門家へのインタビューや研究コンサルタントを得る機会を調整し次年度の実施にむけた準備を行った。
調査は次の2段階にわけて実施した。第一段階の調査は大学院修士課程にて「特定行為に係る看護師の研修制度」を受けた診療看護師（NP）7名を対象に、看護実践の中で経験した倫理的問題と対応についてインタビュー調査を実施した。インタビュー内容は逐語録に起こし質的に分析した。2段階めの調査は、小川ら(2014)が用いた「臨床看護師が体験している倫理的問題の頻度とその程度」に関する質問紙を使用し、それに加えて第一段階研究データから得られた結果を質問項目に追加したものとした（回答はリッカート形式）。質問紙はNPが実際に体験した倫理的問題に関する状況の自由記述も含めて行い、量的質的に調査結果を分析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度の計画は、第一段階の調査（日本で活動する特定行為に係る看護師10名に対する個別インタビュー）を実施し、第2段階の質問紙作成をすることであった。第一段階調査は、予定どおりに大学院修士課程で特定行為研修を修了し活動する看護師に焦点をあてた半構造的面接調査を行った（平成28年6～7月）。その結果、インフォームドコンセントに関連した倫理的問題、特定行為の実施に関連した倫理的問題と対応が明らかとなった。本調査結果は平成29年度日本看護倫理学会年次大会での演題発表として採択され、公表準備をすすめた。
また第二段階調査の質問紙については、看護師の倫理的問題を調査した既存の質問紙に第一段階の調査結果を加えた質問紙を作成した。研究計画は10月に所属大学の研究安全倫理委員会に申請し承認を得た。質問紙の配布を11～12月に実施し、現在回収分析中である。
さらに海外専門家への聞き取り調査については、海外から講師を招聘することに計画変更し、専門家との日程調整と質問内容の検討をおこなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一段階の調査結果を公表するとともに代者からの意見をもとに再考察し、年度内の論文作成にあたる。また、第二段階の調査結果の分析を終え、学会発表できるように準備を進める。さらに海外講師へのインタビューは、看護倫理専門家のAnn Davis氏に仲介をお願いし、高度実践看護師（NP）であり、ボストンカレッジで看護倫理を教授しているPamera.J,Grace氏にインタビューを依頼している。通訳を雇用することで円滑な聞き取り調査を実施できるようにしたい。海外専門家からのインタビューから得られた看護倫理教育への示唆については、次年度公表できるように進め次のステップの研究につなげたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度米国の高度実践看護師であり看護倫理専門家へのインタビューと研究コンサルテーションを行うために、米国出張費と謝金を使用予定であった。しかし研究者の仕事上のスケジュール調整があわず、次年度の実施に計画変更した。平成29年度も研究者の海外渡航が難しいため、米国より専門家を招聘し、インタビューおよび研究コンサルテーションを行うように依頼調整した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年5月にボストンカレッジで看護倫理教育を教授し高度実践看護師でもある倫理専門家を招聘することが調整決定した。専門家の米国から日本の往復旅費およびコンサルテーションの謝金を使用する予定である。また、円滑な聞き取りのために通訳を雇用するためにその他の経費として通訳雇用の費用が発生する予定である。
さらに、平成28年度に調査した結果を学会発表するための学会参加費および旅費を使用する計画であるほか、論文投稿時の英文校正費を使用する。
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