| 研究課題/領域番号 |
15K11565
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| 研究機関 | 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛 |
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研究代表者 |
仁科 聖子 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, その他, 准教授 (40449062)
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| 研究分担者 |
西岡 笑子 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, その他, 教授 (70550797)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 就労介護者 / インフォーマルケア費用 / 要介護高齢者 / 介護時間 / 社会的損失 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、要介護高齢者を介護する就労者の身体的、心理的および経済的負担による社会的損失を明らかにし、ジェンダーによる影響を明らかにすることである。対象者は、要介護高齢者を在宅で介護している者（65歳以下）とし、オンラインによる調査を実施した。
対象者は678名（有効回答率99.1％）、男性が467名（68.8%）、女性211名（31.1%）、平均年齢は53.6歳であった。就労者は485名（71.5%）、介護を理由に離職した者193名（28.5%）で、女性より男性の方が離職していた（p<0.005)。介護期間は平均4.6年、介護協力者がいる者は509名（74.4％）で見守り、買い物、家事などの協力を得ていた。在宅介護サービスは通所介護380名（55.6％）、訪問看護130名（19.0％）、訪問介護118名（17.3％）などを利用していた。就労介護者の介護時間は平均1704.3時間/年、インフォーマルケア費用は平均217.9万円/年程度を行っていた。収入の平均は383.1（±374.1）万円/年、就労者474.6 （±392.1）万円/年、離職者153.2（±177.7）万円/年、就労変更後の収入は、男性より女性の方が収入が減少していた（P<0.005)。
平成29年度の追加調査では、プラチナくるみん認定企業（150社）の従業員（就労介護者）3000名を対象に企業における介護者への支援を明らかにした。対象者は136名（4.5％）から回答が得られた。有給休暇100名（73.5％）、半日単位・時間単位の休暇76名（55.9％）、介護休暇56名（41.2％）を利用していた。
就労介護者は在宅介護サービス、企業による支援を受け就労継続していたが、離職を余儀なくされている者もいた。介護による労働力の喪失は社会的損失につながるため、介護者が働き続けられる包括的な介護支援が必要である。
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