| 研究課題/領域番号 |
15K11567
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| 研究機関 | 東京家政大学 |
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研究代表者 |
谷岸 悦子 東京家政大学, 看護学部, 准教授 (30248968)
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| 研究分担者 |
立石 和子 東京家政大学, 看護学部, 教授 (80325472)
今留 忍 東京家政大学, 看護学部, 教授 (30306667)
齋藤 麻子 東京家政大学, 看護学部, 講師 (70720390)
大澤 力 東京家政大学, その他部局等, 教授 (20310394)
小原 真理子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (00299950)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 災害看護 / 看護基礎教育 / 汎用能力 / 教育方法 / 看護学生 / 災害看護教育システム / シラバス |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、看護基礎教育において「日常から非日常」を体験する災害時の看護実践力とその基盤となる汎用的能力を育てるための看護基礎教育システムの構築を目的とするものである。研究方法はアクションリサーチである。看護学生が、病院・施設、学校および自分自身が生活する地域が看護の場であり、そこで生活する人々全てが看護の対象であること、災害は多種多様でありかつ被災状況は常に変化し続けていることを踏まえて、災害時に看護者に求められる看護を判断して看護実践できる能力、看護の対象者とともに自己成長できる力を身につけることができるプログラムを目指している。
これは、「新たな看護のあり方(2003)」「大学における看護系人材養成のあり方に関する検討会(2010)」で示された“専門職業人としての在り方”としての課題を看護基礎教育の現場のみならず、周辺地域を巻き込みながら明らかにする。特に、「看護学生の災害時に必要な汎用性能力」「看護基礎教育で獲得した知識・能力と災害看護時の活動との関連性」「専門職職業人として、日常から非日常へのギアチェンジにかかわる課題」に焦点を当てた新スタイルの職業型教育と学術型教育の体系的なシステムを構築することになる。
平成27年度は、学生の災害看護に関する意識の現状、正課カリキュラム内に含む要素とプログラム、また正課外プログラム（学習機会）の試案を作成をする。また、プログラムで活用する社会資源の状況把握と新たな社会資源の発掘を実施することを計画する。
災害時の看護実践能力とその基盤となる汎用的能力を育成するための正課内の授業という枠組にとらわれず、＜地域で生活している＞自分自身を含めた身(命)を守る災害看護を学習する環境を備えたプログラムを試案する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
・看護基礎教育課程にある学生への質問紙調査を実施するにあたり、質問紙の妥当性の見直し確認に先行研究による検討に時間を要した。また、調査実施のための調査期間、調査方法、調査に対する謝礼等に関する倫理審査および正課外プログラムを実施するための倫理審査申請をする段階である。
・調査訪問インタビューを予定していた被災者である研究協力者との日程調整が調整つかず、訪問調査、インタビューが実施できていない。文献での情報収集となっているため、今後、現地調査やインタビューによる実情把握が必要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．正課外プログラムである救急法、災害場面を踏まえた体験・講和（安否確認・非常食体験・災害時トイレ・防災のための備え等）に関する学生の意識調査を実施する。
２．研究成果を活用した災害看護のシラバスの試案を作成し、スーパーバイザーを含めた検討会の開催。
３．東日本大震災に加えて平成28年熊本地震の看護支援活動の現状調査（他研究チーム等との協働調査）を実施し、教育内容として必要な要素・事柄の抽出・検討を実施。
４．要素・事柄（知識、技術、態度、視点など）の教育内容・方法・教材等について教員及び学生を交えた模擬授業の実施と評価。
５．以上のことより、災害時の看護実践力とその基盤となる汎用的能力を育てるための看護基礎教育システムの構築に向けた災害看護プログラムを作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
・調査計画および調査表の見直しに検討を要し、倫理審査を受ける準備が遅れているため、インタビュー・調査等に関連する実施が本年度内にできなかった。
・物品購入で予定していたJAMY-p AEDトレーナーセット等一式は、本年度は他施設から借用(無料)して実施した。また、ビデオカメラ、三脚、プロジェクターは、他研究プロジェクト終了に伴い本研究での使用ができることとなったため購入を本年度は中止した。教育活動とデータ収集日の重複があり日程調整が困難となり、データ収集日及び調査・成果発表の学会参加人数が減っている。さらに会議をメール会議で行い旅費が少なくなっている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
・倫理審査を受け、前期に調査の実施を行う。そのため、調査表印刷費、調査謝礼、調査データ入力・資料整理の人件費を予定するとともに、前年度までの研究成果発表を国内及び国外で発表することを予定している。また、年度後半には中間研究成果報告書を作成し、学内および災害看護教育関係者からの意見・助言を広く求めるための資料とする。
・平成29年度に研究成果を生かしたアクションとして看護基礎教育における「災害看護」授業（講義・演習・実施）を行う。そのため、事前の模擬授業に必要な教材・資材（AED等）の準備、教員の「災害看護」に関する知識・技術の研修参加に努める。模擬講義及び被災を体験した教育者による研究協力者への謝礼、データ整理のための人件費を使用する予定である。
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