| 研究課題/領域番号 |
15K11567
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| 研究機関 | 東京家政大学 |
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研究代表者 |
谷岸 悦子 東京家政大学, 健康科学部, 教授 (30248968)
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| 研究分担者 |
立石 和子 仙台赤門短期大学, 看護学科, 教授 (80325472)
今留 忍 東京家政大学, 健康科学部, 教授 (30306667)
齋藤 麻子 東京家政大学, 健康科学部, 講師 (70720390)
大澤 力 東京家政大学, 子ども学部, 教授 (20310394)
小原 真理子 清泉女学院大学, 教育文化研究所, 教授 (00299950)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 災害看護 / 看護基礎教育 / 看護実践力 / 災害看護教育システム / 教育方法 / 汎用能力 / 看護学生 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、看護基礎教育において「日常から非日常」を体験する災害時の看護実践力とその基礎となる汎用性能力を育てるための看護基礎教育システムの構築を目的とする。看護基礎教育４年間での災害看護実践力を育てるための教育プログラムの大枠は以下の通りである。
1年目：講義（災害看護の概要）、机上シミュレーション（日常の中での自分自身の安全を守る備え、地域の特徴理解）、災害医療実践者の講話（災害医療の現場の実情、災害時における看護者・医療者の役割等)、記録映像を活用したイメージ化を図る。
２年目・３年目：看護専門職として生活の場、対象別、災害サイクルによる看護を講義、演習、領域実習を通して修得する。
４年目：災害看護に関する実践的な知識・技術の修得を目指し、被災者の体験、被災地での看護活動に触れる機会を提供できるようにする。課題は、看護学生が実習（活動）するには、安全の保証、時間や人数の制限、指導者の確保等がある。学生の参加を募り、被災地訪問・被災者との交流、被災地での看護活動参加を１年から４年間でできるようなプログラムを確立していく必要性を確認している。災害看護教授担当教員は、被災地での看護活動、看護ニーズ調査への協力を行い、学生の学習機会の開拓へとつなげるとともに、科目担当者以外への協力を得ていく必要もある。
学生は災害が自分の生活とかけ離れていたり、災害医療・看護が災害急性期と考えていたりするが、授業を通して、変化する傾向がみられている。自分の生活の中での身近な問題であること、災害看護は災害急性期から中・長期、平穏期に渡って必要とされるものであること、災害看護は特別ではなく日常の看護活動と連続した看護活動であることを認識してくる。看護基礎教育における災害看護教育(授業)の実施における学生の学習成果、反応をより明確にするよう客観的データの収集・分析を行うことが課題である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
理由
・看護基礎教育における災害看護の実践場面のへの参加機会を確保することと、学生が参加するにあたり安全性の確保とその保証を説明することに予定より時間がかかっている。
・災害看護・災害救援に関するネットワークは昨年に比べ、より充実・活用ができるようになってきた。それにより、教科目内での学習ー教育内容の充実は図れ
てきたものの課外活動の教育・指導にあたる教員及び指導者の災害看護、災害医療、災害時の救援活動おける実践応力向上を図る機会（打合せ・研修会等）の確保が充分にできなかった。
・災害看護と連動させて教育プログラムである救急看護に関する補充プログラムの変更と災害看護の学習時期・学習時間・学習方法の変更があったが、それらに対応した災害看護教育プログラムの見直しが遅れたため、適切な時期での調査実施ができていないことがある。現時は、修正し方向性を検証している段階である。
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| 今後の研究の推進方策 |
・災害看護の学習をする学生の災害看護に関する学習成果の評価資料と災害看護及び救急看護法に関する授業・演習の教育＝学習方法に関する評価資料を災害看護担当教員を中心に検討した結果を基に、次学年へに対する教育(授業）計画・教育システムの改善へ繋げる。
・災害医療及び災害看護分野における実践者、教育者、研究者とのこれまでのネットワークをより広げ、災害看護教育実施前後での看護学生の汎用能力に関するデータ収集・分析を継続する。
・これまでに整備してきた災害看護を学ぶ機会・場への学生参加は、人数制限があるため、災害サイクルの慢性期・復興期とともに静穏期にも焦点を当てた看護
活動の場(災害医療救援研修、セミナー、地域防災・減災訓練等)を確保し、学生が参加できる機会を増やすようにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度は、研究の遅延により調査票の印刷代、調査協力への謝金、データ処理の謝金、および災害看護の実践活動にかかる交通費が少額となっている。本年度は、調査の実施および災害看護活動への参加や被災地・被災者との交流する機会を設ける予定である。活動にかかる物品（文具等の消耗品）と研究協力への謝金、データの処理への人件費の使用が予想される。さらに、各調査報告や活動報告とともに最終年度としての研究成果のまとめ・発表を行う予定であるた、印刷費、通信・郵送費、旅費等の使用が考えられる。
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