| 研究課題/領域番号 |
15K11669
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| 研究機関 | 香川県立保健医療大学 |
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研究代表者 |
榮 玲子 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (80235134)
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| 研究分担者 |
植村 裕子 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 助教 (50353149)
松村 惠子 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (30310254)
塩田 敦子 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (90221291)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 育児適応 / 母親の精神状態 / 子どもに対する愛着 / 子どもの行動特徴 / 母子関係 / ストレス対処能力 / 縦断的研究 |
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| 研究実績の概要 |
研究開始にあたり、所属大学の倫理審査委員会の審査・承認を得た。また、確保している研究フィールドである産婦人科医院および助産院の２施設において研究目的・方法等に関する説明を口頭・文書にて実施し、研究協力の承認を得た。
妊娠期から産後１年までの女性を対象とした縦断的な質問紙調査と母子観察および対象へのインタビュー調査により、出産・育児を通じた経時的な経過におる母親の育児適応に影響する要因を明らかにすることを目的に、データ収集を実施している。調査は、妊娠中の異常および産科的合併症のない妊娠末期（妊娠32週以降）の女性に、診察待ち時間を利用し研究協力を依頼、承諾が得られた後に、プライバシー保護が遵守できる環境において対面調査を実施し、２施設において妊娠末期の女性189名から協力を得ている。２回目調査は、産褥早期の産褥５日目頃に協力が得られた130名に質問紙調査と母子観察および対象へのインタビュー調査を実施した。この際、１か月健診日時の確認と３回目の１か月健診時調査の依頼および産後３か月からの調査方法に関する対象の希望（３か月健診時あるいは郵送法）を確認し、継続調査の協力同意（送付先住所等の確認を含む）を文書にて得ている。現段階では、産後１か月の調査終了者は76名、産後３か月56名、産後６か月21名、産後９か月3名である。なお、３か月健診時の対面調査の希望対象がなく、調査終了56名は全員郵送法によりデータ収集したものである。
27年度は、研究分担者および研究フィールド２施設の看護職やスタッフの協力を得てデータ収集し、得られたデータは随時入力等の処理をしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度の研究実施計画は、概ね達成できている。
本研究は、質問紙調査だけでなく母子観察およびインタビュー調査による縦断的調査研究であり、研究参加への同意後の撤回（継続調査の中止）を考慮する必要がある。第１回調査の妊娠末期における対象は200名を予定し、現段階で190名の協力を得ていることから、順調に調査対象を獲得していると考えている。現在、産褥早期の産褥５日目頃での第２回調査では130名、そのうち産後１か月の第３回調査では103名に依頼し76名（回収率73.8％）の協力を得ていることから、産後1か月の調査協力者100名を目標として研究を進めていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、平成27年度の縦断的調査を継続し、研究分担者や研究フィールドとの意見交換と協議を行いながら、データ分析と分析結果に関して検討する。データ分析の第１段階として、１）妊娠末期から産後３か月までの子どもへの愛着と子どもの行動特徴、ストレス対処能力（SOC）、夫との関係等について、各変数間における関連性を分析する。２）妊娠末期から産後３か月におけるインタビュー内容および子どもとの関係（母子関係と子どもの行動特徴）の観察評価と母親の調査回答を比較分析する。第２段階として、属性と平成28年度調査終了予定である妊娠末期から産後６か月までの４時期における各尺度得点との関連と各時期の特徴を明らかにする。得られた成果は、学会発表の予定である。また、成果報告に向けた検討のため、母親のメンタルヘルスと母子関係の研究を専門とした海外研究施設の視察や国際学会参加により研究への示唆を得る。
平成29年度は、8月末には産後１年までの継続調査を完了する。この間、研究分担者や研究フィールドとの意見交換・協議によりデータ分析結果を検討する。各変数と育児適応との関連やインタビュー内容の分析により、妊娠末期から産後1年までの経時的な経過における母親の育児適応に影響する要因を検討する。特に、母親となった女性が子どもとの関係を築きながら、育児に伴う新たな生活に適応していく重要な時期である妊娠末期から産後１か月における育児適応に影響する要因を探索し、母子・親子関係を考慮した育児適応に向けた支援を検討する。得られた成果は、学会発表の予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
パソコン、タブレット、パソコン用統計解析ソフト等の物品購入を予定していたが、選定などに苦慮し購入できなかったため、物品費の未使用額が生じている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度所要見込み額2,000,000円の内訳は、物品費900,000円、旅費580,000円、人件費・謝金350,000円、その他170,000円とした。なお、当初の直接経費の内訳では、物品費0円であったが、平成27年度未使用額を購入できていない物品費に充当した。
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