| 研究課題/領域番号 |
15K11693
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
佐光 恵子 群馬大学, 保健学研究科, 教授 (80331338)
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| 研究分担者 |
鹿間 久美子 京都女子大学, 家政学部, 教授 (40589727)
金泉 志保美 群馬大学, 保健学研究科, 准教授 (60398526)
青柳 千春 高崎健康福祉大学, 保健医療学部, 准教授 (10710379)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 養護教諭 / 健康支援 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、東日本大震災において福島原発事故で被災した児童生徒の心身の健康状態を把握し、学校保健のキーパーソンである養護教諭が行う児童生徒の心身のケアに関する健康支援活動の実際と今後の課題を明らかにすることである。
第1段階【平成27～28年度】では、「東日本大震災被災地の養護教諭を対象とした実態調査」を実施するために、養護教諭を対象としたインタビュー調査により児童生徒の健康状態や養護教諭の健康支援活動を実証的に把握することとした。
平成27年度は、東日本大震災福島原発事故で被災し、全町避難を余儀なくされている福島県双葉郡に勤務する養護教諭を対象に独自のインタビューガイドを用いた、半構造化面接を実施した。インタビューの主な内容は、東日本大震災後において心身のケアを必要とした児童・生徒への健康支援の実践事例を通して、①養護教諭が心身のケアを必要と判断した児童生徒の実態と介入について。②ケアを行った児童・生徒の行動や心理の変化、成果について。③児童生徒、教職員、保護者への健康支援で感じた困難感や課題について。④多職種との連携について。等である。分析方法はテープに録音した内容から逐語録を作成し、Berelson,B.の内容分析法を用いた。本調査に当たっては、本研究の対象者が勤務する公立学校を管轄する教育委員会、および学校長の許可の下、研究を実施する。対象者に対し書面および口頭にて研究方法、自由意思による参加であること、プライバシーの保護などについて十分説明を行い、研究協力についての同意書をもって同意を得た。研究代表者が所属する大学倫理委員会の承認後に実施した。(平成25年5月31日承認済み 承認番号25-6)
本年度の調査結果は研究論文にまとめ、関連学会発表や学会誌投稿を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の第1段階【平成27～28年度】では、「東日本大震災被災地の養護教諭を対象とした実態調査」を実施するために、養護教諭を対象としたインタビュー調査により児童生徒の健康状態や養護教諭の健康支援活動を実証的に把握することである。
平成27年度は、東日本大震災福島原発事故で被災し、全町避難を余儀なくされている福島県双葉郡に勤務する養護教諭を対象に独自のインタビューガイドを用いた、半構造化面接を実施した。インタビューの主な内容は、東日本大震災後において心身のケアを必要とした児童・生徒への健康支援の実践事例を通して、①養護教諭が心身のケアを必要と判断した児童生徒の実態と介入について。②ケアを行った児童・生徒の行動や心理の変化、成果について。③児童生徒、教職員、保護者への健康支援で感じた困難感や課題について。④多職種との連携について。等である。分析方法はテープに録音した内容から逐語録を作成し、Berelson,B.の内容分析法を用いた。本調査に当たっては、本研究の対象者が勤務する公立学校を管轄する教育委員会、および学校長の許可の下、研究を実施する。対象者に対し書面および口頭にて研究方法、自由意思による参加であること、プライバシーの保護などについて十分説明を行い、研究協力についての同意書をもって同意を得た。研究代表者が所属する大学倫理委員会の承認後に実施した。(平成25年5月31日承認済み 承認番号25-6)
本年度の調査は、福島県Ｆ高校養護教諭、南相馬市立K中学校養護教諭、福島県立S高校養護教諭を対象にインタビュー調査を実施した。結果を質的研究の論文としてまとめ、関連学会発表や学会誌投稿を行う。27年度の学会発表は、第62回日本学校保健学会(岡山)、第62回日本学校保健学会(長崎)の2編をポスター発表を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度のインタビュー調査結果を論文としてまとめ、英文論文として、電子ジャーナル「HEDN Health Emergency and Disaster Nursing」(投稿済み査読中)、さらに、「日本公衆衛生雑誌」への投稿を予定している。また、継続的な学会発表も行う。(日本公衆衛生学会、他)
調査では、28年度も引き続き、縦断的に追跡調査を実施するとともに、被災後5カ年が経過する中、強制退避から帰還が許可された地域への実地調査も追加検討していく予定である。
しかし、本研究の今回の対象者(被災し避難を余儀なくされた学校や養護教諭)の把握に限界があり、避難先や移動先のタイムリーな把握が困難なため、既に調査を実施している地域の学校や養護教諭からの情報収集に努めたい。また、可能な地域に限定したアンケート調査(量的調査)も検討し、実施していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
インタビュー調査を実施するための現地訪問の回数が予定より確保できなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
インタビュー調査を予定しているが、さらには、それに代わるアンケート調査を検討する。
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