| 研究課題/領域番号 |
15K11750
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| 研究機関 | 湘南医療大学 |
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研究代表者 |
牛田 貴子 湘南医療大学, 保健医療学部, 教授 (00279910)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 看護師 / エンプロイアビリティ / 介護保険施設等 / 看護実践力 / キャリア発達 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、多様な看護活動の場で通用する実践力すなわちエンプロイアビリティに焦点をあてたものである。エンプロイアビリティとは、雇用の流動性を背景に生まれた経営学用語の一つでキャリア発達に欠かせない能力であり、「企業から雇用され得る能力」「雇用されるにふさわしい能力」のことをいう。看護の活動の場は、病院、施設、訪問系、通所系等に拡大し、これらの場で就労する看護師数も増加している。地域包括ケアシステムの推進も相まって、病院以外の場で活動する看護師の数は今後さらに増加する。看護基礎教育や院内継続教育は病院勤務の看護師を育てる視点から、どのような看護の場でも看護師として雇用されるにふさわしい能力、通用する能力のある看護師を育てる視点へと転換が求められている。
本研究の最終目的は、病院、施設、訪問系、通所系等さまざまな現場に勤務する看護師が自らの臨床実践力を評価し、自己研鑽につなげることができる臨床実践力測定尺度を開発することである。初年度となる平成27年度の計画は「介護保険施設等に勤務する看護師のエンプロイアビリティ測定尺度」の試作版を作成し、第1回目の調査を実施することであった。
平成27年度の実績として、研究スケジュールの9月までの予定分を終えた。具体的には、①尺度項目の候補収集、②プレテストおよび尺度項目の修正、試作版ver.1の測定尺度作成、③研究倫理審査申請と承認である。これまで取り組んできた研究の結果は、試作版ver.1の測定尺度作成に有用であった。プレテストによりワーディングを行い一部の項目で表現を修正した。所属大学の倫理審査の整備が遅れ、③の申請と承認のために約半年間研究活動が滞った。今後、年度末・年度初を避けた6月～7月第１回の調査を実施する予定である。尚、４月の発生した震災の影響を考慮して、全国調査から九州地域７県を除いた調査に規模を縮小する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
4月より所属研究機関を変更したため、また移籍先である大学が新設校であったため、機関としての研究環境整備に時間を要し、当該研究活動への着手が計画よりも遅れた。また本研究が機関としての科研費取得第1号であったため、研究を始めるための諸々の手続きが学内での先行ケースとなり、当初想定していたよりも時間を要した。
当初の計画では、1年目に試作版ver.1の測定尺度を用いてプレテストを行い、第1回調査の調査紙送付と集計、次年度の学会発表のエントリーまでを行う計画であったが、実際はプレテストを行うまでにとどまった。研究倫理審査の承認判定が1月、郵便料金別納の手続完了が2月末となったため、協力施設や被験者の負担や回収率、結果の信頼性等を考慮して年度末・年度初を避けるため、第1回調査の調査紙送付を6月上旬に変更した。
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| 今後の研究の推進方策 |
4月末現在、第1回調査紙送付の準備・確認をしている。6月上旬に調査紙の郵送返送締切は約2か月後の7月末と考えている。7月中旬に督促予定である。なお、この調査は各都道府県3施設ずつ郵送する予定であったが、熊本地震の被災および支援状況を考慮して九州7県を対象から除外し、研究の限界とすることとした。
今後は当初計画の2年目に従い、第1回目調査の結果を元に試作版ver.2の測定尺度を作成し、第2回調査の調査紙発送まで行う予定である。
尚、円滑に研究活動を行うための研究費運用には課題が残る。物品購入や人件費・謝金等がより迅速にかつ適正に使用できる研究環境の整備について、引き続き担当部署へ申し入れていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
4月より所属研究機関を変更したため、また移籍先である大学が新設校であったため、機関としての研究環境整備に時間を要し、当該研究活動への着手が計画よりも遅れた。研究倫理審査の承認判定が1月、郵便料金別納の手続完了が2月末となったため、協力施設や被験者の負担や回収率、結果の信頼性等を考慮して年度末・年度初を避けるため、第1回調査の調査紙送付を6月上旬に変更した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
4月末現在、第1回調査紙送付の準備・確認をしている。6月上旬に調査紙の郵送、返送締切は約2か月後の7月末と考えている。7月中旬に督促予定である。なお、この調査は各都道府県3施設ずつ郵送する予定であったが、熊本地震の被災および支援状況を考慮して九州7県を対象から除外し、研究の限界とすることとした。この郵送料金で次年度使用額をすべて使用する。今後2年目の計画を期間短縮して実施する予定で、計画通り使用する。
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