研究課題
本研究の目的は、高齢者を含む災害時要援護者に配慮した避難所運営に焦点を定め、地域の実情とニーズに応じた避難所運営マニュアルを住民自ら作成し、住民自治による円滑な避難所運営ができるための防災対策支援方法を構築することである。2020年度には、①作成した防災対策支援ワークショップのプログラムを用いて、新規1地区への運用を試みること、②これまでに介入してきた3地区におけるプログラム活用の効果を総合評価し、成果をまとめること、③本研究で作成された防災対策支援方法の運用が継続されるよう、住民・行政・大学の連携体制を構築することが計画されていた。計画①②③について、新型コロナ感染症拡大に伴い2020年3月以降地域における活動が中断し、2020年度下期から再開可能となった。①新規地区への導入も予定していた上期からの実施が困難となり、下期から開始されたため、2021年4月時点においてもプログラムの運用が続いているが、住民・行政・大学の連携のもと継続可能である。②これまで介入してきた三重県南部沿岸地域の3地区へのフォローアップ活動も2020年度下期からの再開となったが、その後継続的に防災対策支援を行い、3地区への介入効果を総合評価した。③作成されたプログラムを活用した防災対策支援方法について、今後も他の地域への運用拡大を可能にするために、官学民の役割を決定し体制を整えた。具体的には、行政・大学が、防災対策支援方法の説明や地域への導入支援を行い、アドバイスを受けながら地域住民が防災対策支援活動を実施する。また、適宜相談できるよう行政が相談窓口となる。課題が生じた場合には、官学民全体での検討会を設けることにした。また、活動の定期的な評価を大学が担当し、結果を行政および地域にフィードバックすることにした。これらの体制より、高齢者および要配慮者を考慮した住民主体の防災対策支援活動が継続できる。
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