| 研究課題/領域番号 |
15K11788
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
岩崎 弥生 千葉大学, 看護学研究科, 教授 (60232667)
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| 研究分担者 |
伊藤 尚子 千葉大学, 看護学研究科, 特任准教授 (60583383)
望月 由紀 千葉大学, 看護学研究科, 特任准教授 (70400819)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 自然災害 / 復興期 / メンタルヘルス |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、自然災害被災地の復興・再生に影響する社会的歴史的文化的要因と被災者の経験を明らかにして、被災者の回復・再生に向けて住民主体のメンタルヘルス支援を開発し、持続可能な地域メンタルヘルス支援について検討することである。平成27年度は、被災地の再生・存続および住民主体の活動の成否に影響する社会文化的要因を検討することを目的として、岩手県の津波被災地およびインドネシアの噴火被災地において、資料調査、参加観察、聞き取りを行った。聞き取りの対象者は、被災地の復興・再生に従事してきた行政職員、保健医療福祉専門家、各地区の復興活動担当者等である。なお、岩手県の調査地では仮設住宅から復興住宅に移行し１年以下であるのに対し、インドネシアでは再定住から５年経過している。
両地域の被災者に共通する地域の復興・再生上の課題として、①安定した収入や働く喜びをもたらした生業、そしてその生業と不可分の関係にある慣れ親しんだ身近な風景を失ったことへの苦悩があること、②これまでの生業に代わる産業が根付きにくいこと、③若い世代が共同体から流出する傾向にあること、④行政の復興政策・方針が住民の望む復興と乖離していることなどが抽出され、生活再建や生きがいに直結する経済活動の再建・創出が被災地の再生・存続に大きく影響すると考えられた。住民主体の復興活動の促進因子としては、地域リーダーによる住民の復興活動参加への働きかけ、地域の結束の根底にある地域の伝統行事もしくは宗教上の行事の復活、子どもたちの復興活動への参加、外部からの継続的な関与などが抽出された。なお、岩手県の調査地では、再定住地への移住が進むにつれ、住民主体の復興・再生活動（商業再開、子どもや高齢者への支援、互助など）はやや下火となり、再定住後の新たな課題として、新規転入者と再定住地の住民との間での関係構築（同化か、共生か）が浮上している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
岩手県の津波被災地およびインドネシアの噴火被災地において、被災から現在に至る地域の状況、復興に生かされた地域の物的・人的資源、被災後のコミュニティの結束維持のための取り組みなどについて聞き取り調査を行い、被災地の再生・存続に影響する地理的・歴史的・社会文化的要因を比較、検討した。その結果、地域の復興・再生に影響する要因は、経済活動、地域をつなぐ伝統・宗教行事、行政と住民の合意形成、次世代の参加、外部の関与などに整理でき、地域の社会文化的実情を反映した地域復興・再生支援を検討するための基礎資料を得ることができ、今年度の研究目標を概ね達成できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度以降も岩手県とインドネシアでの調査を継続する。平成28年度のフォーカスは、被災した住民の被災から回復に至る体験および被災者にとっての回復・復興・再生の意味を明らかにする。データ収集にはライフヒストリーの手法を用い、データ分析には質的分析方法を用いる。分析は、生活の再建、人生の統合、つながりの回復、地域の再生、文化の継承の観点から行う。ライフヒストリーの聴取に併せて、被災地域および再定住地域の復興状況と住民の状況を追跡し、中長期的な視点から地域の復興・再生のプロセスと変化のパターンを検討する。そして、今回の調査で認められた二つの被災地の差が、再定住の形態によるものなのか、社会文化的な要因によるものなのか、復興段階によるものなのかを吟味する。
得られた結果をもとに、人生やつながりの回復と歴史的文化的価値や教訓の継承を軸とした住民主体のメンタルヘルス支援について検討する。その際、地域の復興・再生の段階との関係からも支援について検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
フィールドとの調整がつかず、平成28年３月に予定していた第２回目の調査が延期になったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
データ収集および研究成果発表のための旅費として使用する。
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