東日本大震災被災地域における自治体職員へのサポートグループプログラムの開発

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K11793
• 研究機関: 宮城大学
• 研究代表者: 大熊 恵子 宮城大学, 看護学部, 教授 (40284715)
• 研究分担者: 吉田 俊子 宮城大学, 看護学部, 教授 (60325933) ; 高橋 恵子 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (90299991)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 自治体職員 / 東日本大震災 / サポートグループ / メンタルヘルス

研究実績の概要

平成28年度は、被災地域の壮年期男性の自治体職員に対するサポートグループプログラムを策定することを研究目的とし、メンタルヘルス支援に関してどのようなニーズがあるのかをインタビュー調査する予定であったが、先方と日程が調整できず、現地視察のみとなった。
現地視察では、地域住民へヒアリングを行い、人々が集まることのできる場所や機会が少なくなっていること、外出する頻度が減っていることなどが語られた。人々をつなげるコミュニティづくりの必要性が示唆された。
また、研究分担者とメンタルヘルス上の問題があると考えられる壮年期男性自治体職員の検討を行った。その結果、健康相談後もCES-D（うつ病自己評価尺度）が低下していないこと、していたとしてもカットオフ値を下回らない職員も散見されていること、メンタルヘルスの問題を抱えているという自覚がない職員もいることなどが明らかになった。このような職員は、健康相談が中断しているケースもあり、支援につなげるための何らかの方策が必要であると考えられた。その一方、健康相談を継続できている職員の中には、今まで相談することのできなかった家族の人間関係に関連する相談も語るようになったケースもあったことから、健康相談が有効なケースもあることが示唆された。
以上、今年度の研究結果より、壮年期男性自治体職員を対象としたサポートグループにどのようなニーズがあるのか、継続的に健康相談に来談している職員へインタビュー調査を行い、その結果を元にサポートグループを策定、実施、評価することが必要であると考えられた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

平成28年度は、被災地域の壮年期男性の自治体職員に対するサポートグループプログラムを策定することを研究目的としていた。しかし、先方と日程が調整できず、メンタルヘルス支援のニーズに関するインタビュー調査を実施できず、ニーズに応じたプログラム内容を策定することができなかった。このことが「やや遅れている」と判断した大きな理由である。
しかし、健康相談に来談している壮年期男性の自治体職員のメンタルヘルスに関する状況を検討することで、人と人とをつなげるソーシャルサポート強化のためのサポートグループプログラムが必要であることは見えてきた。

今後の研究の推進方策

平成29年度の研究課題として、「慢性的なストレスや疲弊状態にある壮年期男性の自治体職員に対するサポートグループプログラムを策定し、実施する」こととする。
健康相談に来談している壮年期男性の自治体職員に対して、ソーシャルサポートやメンタルヘルス支援ニーズに関するインタビュー調査を行い、質的記述的に分析する。その結果を元に、サポートグループプログラムを策定し、実施、評価を行う。

次年度使用額が生じた理由

平成28年度の研究計画では、自治体職員へのインタビュー調査を行う予定であったが、実施に至らなかったため、次年度使用額が生じた。

次年度使用額の使用計画

平成29年度は被災地域の壮年期男性の自治体職員へのインタビュー調査を行い、その結果を元にサポートグループプログラムを策定し、実施することとする。