| 研究課題/領域番号 |
15K11797
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| 研究機関 | 千葉県立保健医療大学 |
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研究代表者 |
鳥田 美紀代 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 講師 (50325776)
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| 研究分担者 |
杉本 知子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 教授 (00314922)
河井 伸子 大阪大学, 医学系研究科, 講師 (50342233)
谷本 真理子 東京医療保健大学, 医療保健学部, 教授 (70279834)
遠藤 和子 山形県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (80307652)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 介護老人保健施設 / 在宅強化型 / 在宅移行 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は3年の研究期間内に、在宅強化型介護老人保健施設（以下、在宅強化型老健とする）の算定ができている施設の特徴の解明（研究1）、在宅復帰率の高い老健をフィールドとした要介護高齢者の主体的な療養生活の移行に関連する要因の解明（研究2）、在宅強化型老健の看護実践モデルの開発（研究3）を計画している。特に、要介護高齢者と家族の主体性をコア概念とした実践モデルの開発を目指している。
平成27年度は、文献検討により在宅強化型老健における在宅復帰率向上に向けた15の取り組みのカテゴリーと今後の課題を明らかにした。さらに、同じく文献検討により、要介護高齢者が主体的に療養生活の場を移行することに関連する13の要因のカテゴリーを明らかにした。
平成28年度は、前年度に文献検討で抽出した13要因間の関連性を検討し、「要介護高齢者が主体的に療養生活の場を移行するためのプロセス」の構造を示し、最終的な成果となる在宅強化型老健の看護実践モデルの分析枠組みを検討した。また、これまでの文献検討の手法に加えて、より実践的な要因を抽出するために、在宅復帰・在宅療養支援機能加算算定施設に勤務する看護職員10名、介護職員13名を対象にインタビュー調査を実施した。インタビューデータを質的帰納的に分析し、在宅復帰率の高い施設の特徴に関連する要因を明らかにした。要因の分析には、前年度の文献検討の結果得られた13要因のカテゴリ―を枠組みとして用いた。その結果、要介護高齢者の主体的な療養生活の移行に関連する要因は、【高齢者要因】、【家族要因】、【ケア要因】、【施設要因】、【システム要因】等に分類されることが示された。
平成29年度は、これらの要因の下位カテゴリーを用いて在宅復帰率の高い老健の特徴を調査するための質問紙を作成し、全国調査を実施する計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究の進捗が計画当初よりも遅れている理由は主に2つあり、どちらも研究計画の修正が主な理由である。
まず1点目は、研究計画当初は、在宅復帰率の高い老健として「在宅強化型老健」に対象を絞って在宅復帰率の向上につながる要因を明らかにすることを計画していた。しかしながら、在宅強化型老健として算定を受けるためには、ある程度連続した高い在宅復帰率の維持、ベッド回転率、要介護度等の厳しい算定基準が設けられているため、対象施設数が確保しにくいという状況があり、加算条件がやや緩やかな「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」算定施設を対象とすることに計画を修正した。この計画修正に伴い、在宅復帰率の高い施設の特徴を解明するための要因を明らかにするためのインタビュー調査の対象者の熟考に時間を要し、なお且つ対象者数が計画時よりも増えたためデータ収集と分析に時間を要する状況となった。
2点目は、平成27年度に実施した文献調査の結果、在宅強化型老健の実践を記述した文献数が少なく、文献検討の結果から在宅復帰率の高い施設の特徴を解明するための質問紙の項目を作成することが困難であり、質問紙作成に先駆けてインタビュー調査を実施する必要が生じたためである。研究開始当初は、看護実践モデル案の妥当性を検証するために実践家にインタビューすることを計画していたが、質問項目作成のためにインタビューを実施するという修正を行った。
これらの研究計画の修正により、当初の予定よりも全体的に研究の進行が遅れている。しかしながら、実践の現場での有用性の高い看護実践モデルを開発するという観点では、上記の研究計画の修正は妥当であると判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、在宅復帰率が高い老健の特徴を解明するための全国調査を行い、その結果を基に要介護高齢者が主体的に療養生活の場を移行するための看護実践モデルを開発する。全国調査では、調査項目の妥当性や分析について、看護モデルの開発では、モデル案の作成や有用性の検討において、分担研究者や共同研究者との連携を密に行う必要が生じることとなる。本研究には学外に研究分担者が3名、連携研究者が1名おり、今後の研究の遂行のためには、連携をより密に行う必要性が生じる。これまでの研究過程では、全員が参集して研究者会議を開催して研究を進めていくことを中心としてきたが、今後の研究を計画通りに遂行していくために、定期的なメール会議などを積極的に導入し、研究者間の意見交換や合意形成が効率よく行えるように工夫する。また、必要に応じて小人数での会議を行うこととし、研究者間の連携をより一層はかりつつ研究を進めていく。
また、全国調査に向けて、郵送先のデータ入力や発送作業、データ入力作業など、業者に委託できる作業もこれまでよりも増えることが予想される。これらの作業のために計画的に繰り越ししている資金を活用し、データ解析や考察など、成果の創出に時間をかけられるように工夫する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度の使用額が減額になっている理由は，平成28年度に実施予定であった介護老人保健施設への全国調査を平成29年度に実施することに計画修正し，次年度に費用を繰り越して使用する必要性が生じたためである。また、計画当初よりも研究の進捗がやや遅れていることに関連し、研究者会議の開催が少なかったことにより、旅費の使用が予定よりも減額となったためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度に繰り越された金額は，使途を変更することなく，「その他」の項目として，調査対象となる施設リストの作成，調査にかかる印刷費，調査票の封入・発送作業，郵送料，調査票返送費用，データ入力費用等に使用することを計画している。加えて、看護実践モデルの開発にかかる研究者会議にかかる旅費、研究対象施設や研究協力者への調査結果の報告等に使用する計画である。
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