統合失調症をもつ人の就労と生活との調和を目指した看護援助モデルの開発

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K11800
• 研究機関: 愛知県立大学
• 研究代表者: 中戸川 早苗 愛知県立大学, 看護学部, 助教 (60514726)
• 研究分担者: 岩瀬 信夫 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 教授 (40232673) ; 岩崎 弥生 千葉大学, 大学院看護学研究科, 教授 (60232667) ; 眞嶋 朋子 千葉大学, 大学院看護学研究科, 教授 (50241112)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 統合失調症 / 就労支援 / 就労と生活との調和 / 看護支援

研究実績の概要

今年度の研究の目的は、2つあり、1つ目は、就労を支える看護の要点を抽出するための文献を検討し、昨年度の研究で得られた知見と統合して、統合失調症をもつ人の就労と生活との調和の構築過程を促進する看護実践モデルを考案すること。2つ目は、考案した看護実践モデルを用いた看護実践事例の分析から、看護実践モデルの実践適用の可能性の評価、実行可能性の検討を行い、精錬することを目的とした次の研究（介入研究）に繋ぐために、研究倫理審査を受け次の段階の研究の準備を図ることであった。
前述の2つの目的に関する研究実績として、1つ目の目的に対しては、『統合失調症をもつ人の就労と生活との調和を目指した看護実践モデル』の仮説モデルを完成させた。モデル作成の過程においては、昨年度の研究実績である『統合失調症をもつ人の就労と生活との調和の構築過程』を示したモデル図の中に明示された概念と文献検討より抽出された看護の要点を基に作業の進行を図った。2つ目の目的では、作成した『統合失調症をもつ人の就労と生活との調和を目指した看護実践モデル』を用いての介入研究に関する研究倫理審査を、千葉大学大学院看護学研究科倫理審査委員会にて受け、平成29年3月17日に承認された（承認番号２８－１１５）。この承認を受け、平成29年3月28日に研究フィールドである愛知県精神医療センターにおいても研究倫理審査の申請を行い、平成29年4月14日に承認をいただいた。
統合失調症をもつ人の就労と生活との調和を目指した看護実践モデルの開発に向け、まずは、仮説モデルの完成まで研究が進展しているところである。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究は、研究計画・方法を7段階に分けて明示し実施している。今年度は7段階のうち以下に示す3段階から5段階の途中までを実施予定とし、研究を進めた。
【ステップ３(平成28年5月～9月)：文献検討による就労を支える看護援助の要点抽出】
方法：統合失調症をもつ人の就労支援に焦点をあてた看護学領域での先行研究は少ないため、「統合失調症をもつ人の地域生活、セルフケアへの援助、リカバリーに関連する先行研究」などを加え、これらを基に検討し、得られた知見を統合して、看護援助の要点を抽出する。
【ステップ４(平成28年10月～平成29年1月)：仮説モデルの考案】方法：昨年度の研究により得られた結果とステップ３で得られた結果をもとに「統合失調症をもつ人の就労と地域生活との調和を目指した看護援助モデル構築の素案」作成を行う。＊研究者間で討議を重ねる。討議の回数に関しては、必要に応じて研究者間で調整する。
【ステップ５(平成29年2月～8月)：仮説モデルを用いて看護を実践】方法：仮説モデルの援助指針に基づいて研究代表者が個別の看護を提供し、得られた結果に基づいて仮説モデルをそれぞれの視点で修正する。具体的には、対象施設は、２～３カ所の精神科デイケアや就労支援施設で、各施設の研究倫理審査を受け実施する。
以上の通り、平成28年度研究計画では、上記ステップ３～５の途中までを計画しており、研究実績として、『統合失調症をもつ人の就労と生活との調和を目指した看護実践モデル』の仮説モデルを完成させ、モデルの開発に向けた介入研究に関して、研究機関、研究フィールドそれぞれの研究倫理審査を受け承認を得たことから、本研究はおおむね順調に進展している。

今後の研究の推進方策

平成29年度は、研究計画・方法の7段階のうち以下に示す5段階の途中から7段階までを実施予定とし、研究を進めていく。
【ステップ５(平成29年2月～8月)：仮説モデルを用いて看護を実践】
【ステップ６(平成29年9月～平成30年1月)：仮説モデルを用いた看護実践事例の分析から、「就労の課題」「就労と生活との調和を目指した看護援助」をそれぞれ抽出し、仮説モデルと実践結果を比較検討し仮説モデルを修正】ステップ５・６の方法：ステップ５、６は仮説モデルの援助指針に基づいて研究代表者が個別の看護を提供し、得られた結果に基づいて仮説モデルをそれぞれの視点で修正する。具体的には、対象施設は、２～３カ所の精神科デイケアや就労支援施設で、各施設の倫理審査を受け実施する。研究対象者は、統合失調症をもつ人で、就労に挑戦したいと考えている人。また、研究の趣旨を説明し参加の同意の得られる者とする。人数は10～15名程度。各対象に対して仮説モデルの援助指針に基づいて、一回一時間以内、週1～2回、就労先を探す活動中から対象の希望する就労先（福祉的就労施設、アルバイトも含む一般就労）への就職後を含めて4～6ヶ月間、研究代表者が就労と生活との調和を目指した看護援助を個別に提供する。データ分析は事例毎に逐語録を精読し、質的記述的に分析し、最終的に得られたカテゴリを「就労の課題」、「就労と生活との調和を目指した看護援助」とする。
【ステップ７(平成30年2月～3月)：研究のまとめ】方法：報告書を研究代表者が作成

次年度使用額が生じた理由

平成28年度は、就労と生活との調和を目指した看護実践モデルの開発に向け、仮説モデルを作成し、研究倫理審査を受け承認を得た後に、介入研究に向けた準備を進める予定であった。介入研究によるデータ分析を研究分担者と行う際に、データ管理を行うパソコンを持ち運ぶ必要があり、そのために必要なパソコンを購入予定であった。しかし、介入研究のデータを管理するまでには研究が進まなかったため、パソコン購入代として考えていた研究費が未使用となった。

次年度使用額の使用計画

平成28年度に、研究機関、フィールドの研究倫理委員会の審査を受け承認を得られたことから、平成29年度は、年度初めから介入研究実施可能状態にある。このことから、平成29年度審査開始早々にパソコンが必要となり、そのパソコン購入代として使用する。