統合失調症をもつ人の就労と生活との調和を目指した看護援助モデルの開発

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K11800
• 研究機関: 愛知県立大学
• 研究代表者: 中戸川 早苗 愛知県立大学, 看護学部, 講師 (60514726)
• 研究分担者: 岩瀬 信夫 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 教授 (40232673) ; 岩崎 弥生 千葉大学, 大学院看護学研究科, 特任教授 (60232667) ; 眞嶋 朋子 千葉大学, 大学院看護学研究科, 教授 (50241112)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 精神看護学 / 就労支援 / 就労と生活との調和 / 看護援助

研究実績の概要

本研究の目的は、統合失調症をもつ人の就労と生活との調和を目指した看護実践モデルを開発することである。次に示す３段階の研究から構成され、本年度は研究３に取り組んだ。

【研究１】就労支援施設を利用しながら就労を継続している統合失調症をもつ人を対象に、病気を患って初めて職に就いた時から、現在に至るまでの経過にそって、職業生活に関する面接調査を行い質的に分析した。統合失調症をもつ人の就労と生活との調和は、≪働くことにより希望を実現させていくという生き方を追究する繰り返しの試み≫により、構築過程を辿っているという結果が導き出された。このコアカテゴリーを構成するカテゴリーと概念は、看護介入を行う際の主要な構成要素となると考察し、構築過程を示した結果図を看護実践モデルの基盤とした。
【研究２】研究1の結果作成された看護実践の基盤となるモデルでは、就労と生活との調和の構築過程は、『局面1：就労決意過程』、『局面２：職業生活場面における内省（自分の行為などについて心の中でじっくりと考える）過程』、『局面３：病気と共に生きて掴んだ生き方の秘訣の構築化促進過程』として示された。各局面ごとに援助に関する文献検討を行い、研究１で得られた知見と統合して、看護実践の具体的な方法を追究し、看護実践モデルを作成した。
【研究３】複数ケーススタディを用いた縦断的介入研究デザインを用い、統合失調症をもちながら就労に向き合っている人10名を対象に、研究２で作成したモデルに基づいた看護介入を行った。ワークシートには対象の課題が示され、課題に対する対処を一緒に検討することで、対象が自身の望みに向う生き方の秘訣を掴み、働くことに向き合った生活を継続させることができた。この結果に対する看護援助を質的帰納的に分析し始めたところまで、研究が進展した。今後は、分析の結果抽出された要素をモデルに追加し、精錬を行い、モデルの開発を図る。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

平成29年度は、本研究において昨年度に考案した『統合失調症をもつ人の就労と生活との調和をめざした看護実践モデル』を用いた介入研究を実施し、看護実践事例の分析から、モデルの精錬を図り、モデルの開発を行うことを研究目的とした。また更に、学術集会での発表、報告書の作成を行うことを目標として挙げた。
研究対象者は10～15名と計画し、複数ケーススタディを用いた縦断的介入研究を実施することとしたが、その介入研究の際に当初予定した2施設（精神科病院1施設、地域活動支援センター1施設）だけでは研究対象者を３名しか募ることができず、時間が経過したため、研究対象者の選定条件に関する枠組みの幅を広げる修正、研究フィールドにおける研究期間延長、研究対象施設の追加（1施設：精神科病院）などの変更が必要となり、このことに伴い、変更内容を研究計画書に追加し修正を行い、千葉大学看護学部研究倫理審査委員会に追加審査の申請を行い承認を得るなどに時間を要した。その後、新たに精神科病院に研究依頼を行い、病院の研究倫理審査委員会に倫理審査を申請し、承認を得ることができ、5名の研究対象者を募ることができた。
しかし、最終的に10例目の研究対象者の介入研究が始まったのは、2017年9月末であったことから、大幅に研究が遅れる結果となった。年度末までに6名の研究対象者の介入研究が終了し、4名の研究対象者は引き続き次年度に介入が必要となった。
研究対象者10例全てのデータ収集が終了していない状況ではあるが、既に介入研究が終了している研究対象者のデータ分析を始め、遅れを取り戻し、モデルの開発に取り組んでいる。
研究対象施設は、本研究に非常に協力的であり、データ収集では、対象者を募る際には時間がかかったが、その後のデータ収集は、順調である。データ分析も研究分担者と打ち合わせを行いながら順調に進展している。

今後の研究の推進方策

平成30年度は、５月末までに、昨年度に引き続き、複数ケーススタディを用いた縦断的介入研究デザインを用い、統合失調症をもちながら就労に向き合っている人4名（既に6名は看護介入終了）を対象に、本研究で作成したモデルに基づいた看護介入を実施する。
また、既にデータ収集が終了している6名の看護介入ワークシートからは、対象者の課題が示されており、個別分析の結果、看護師が課題に対する対処を一緒に検討することで、対象者が自身の望みに向う生き方の秘訣を掴み、働くことに向き合った生活を継続させることができていた、という結果が得られている。平成30年７月末までには、さらに看護介入未終了の4名の個別データ分析を終了させ、既に個別データ分析が終了している6名の分析結果と合わせて、10名の研究対象者の全体分析を実施する。
平30年9月末までには、対象者の課題に対する看護援助を質的帰納的に分析し、新たに抽出された要素をモデルに追加し、精錬を行い、『統合失調症をもつ人の就労と生活との調和を目指した看護実践モデルの開発』を図る。
平成30年10月～平成31年3月末までの期間には、研究成果に関して学術集会にて発表を行い、報告書の作成、学術誌への研究成果物（学術論文）の投稿を行う。

次年度使用額が生じた理由

≪理由≫平成29年度は、本研究にて昨年度に考案した『統合失調症をもつ人の就労と生活との調和を目指した看護実践モデル』を用いた介入研究を実施し、看護実践事例の分析から、モデルの精錬を行うことを研究目的として取り組んだ。
しかし、研究対象施設として依頼した2施設（精神科病院1施設、地域活動支援センター1施設）だけでは、研究対象として研究計画書に挙げた10名を募ることができなかった。そこで、研究対象者の選定条件の枠組みを広げたり、研究期間の延長、新たに研究協力施設を増やすなど、研究計画書の修正が必要となり、再度研究倫理審査委員会に研究計画書の審査を依頼することになった。審査結果の承認を受け、新たな研究協力施設である精神科病院の研究倫理審査委員会に研究計画書の審査を依頼するなど幾重にも手続きを要し、介入研究が大幅に遅れた。そのため、介入研究実施の際に必要な対象施設までの交通費や、研究データ分析の打ち合わせのために必要な交通費、学術集会への研究発表が実施できなかったことから、その際に必要な費用などが未使用となり、次年度使用額が生じた。

≪使用計画≫介入研究が未終了の4名の研究対象者へのデータ収集時、研究データの分析、研究成果物（学術論文）作成に向けた研究分担者との打ち合わせ時、研究成果発表の際の学術集会参加時などの費用として使用する。