| 研究課題/領域番号 |
15K11846
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
田中 美央 新潟大学, 医歯学系, 助教 (00405052)
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| 研究分担者 |
宮坂 道夫 新潟大学, 医歯学系, 教授 (30282619)
久田 満 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (50211503)
住吉 智子 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (50293238)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 在宅障害児 / 育児支援プログラム / 母親 / レスパイト |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、在宅で暮らす重度障害児の育児支援プログラムの開発を行うことである。
本年は、母親の育児の支え尺度についてこれまでの研究から導き出された概念枠組みのプロトタイプについて検証を行うことが目的であった。これは、プログラム介入前後の障害児家族の生活へもたらした影響を比較検討するための評価ツールとして使用する。これらの内容について育児支援専門職へヒアリングを行った結果、近年の障害児支援制度への移行後の障害児通所支援・入所支援の利用者の増加や、子ども・子育て支援制度の施行、地域包括ケア事業など制度面での新たな動きに対応した内容となるよう、一部の構成概念を検証する必要性が明らかになった。これにより、サービスシステム、地域社会の要素を加え、再度プロトタイプを検討している。
また、今後のプログラムでは、専門職支援及び非専門職支援のプログラム内容を展開するため、特に家族支援として最も重要なレスパイト施設の看護職9名にインタビューを追加で実施した。こどもと家族のQOLを考慮した育児支援内容については、以下の内容が明らかになった。母親の育児の尊重、こどもの安全の保証、母親との信頼関係形成のためのコミュニケーション、家族のQOL向上のための関わり、という時間と関係の相互作用のなかで変化するプロセスが存在していた。一方、家族と看護職の協働関係形成を阻害する要因として、チームアプローチの困難、苦手意識や価値観の相違、が存在するため、本結果を支援プログラムに反映させるべく分析を進めている段階である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年度に計画していた調査については、母親の育児の支え測定ツールを、我が国の法改正及びサービスの地域差、地域社会の特性に応じて調査可能なように検討を進めている。次年度には調査実施の準備が整っている。また、平成28年度に計画していた育児支援専門員へのヒアリングを本年前倒しして実施しており、この点は順調に進行している。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、在宅障害児を育てる母親の育児の支え測定ツールについてプレテストを行うことを目指し、育児の支えの構造と関連要因の関係を量的に検討していく。
前半期：育児の支えと支援者との関係プロセス、支援サービスの関係をモデル化しプロトタイプの修正
後半期：プレテストと分析、信頼性と妥当性の検討
上記予定を念頭に入れ、共同研究者3名との調整を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度計画していた、母親の育児の支え測定ツールのプレテストについては、育児支援専門職へのヒアリングにより、法改正や地域特性に応じた内容検討の必要性が生じた。そのため調査用紙作成のための出張、分析ソフト購入、謝品購入、郵送料等について当該年度内での使用の必要性が生じなかった。
また当該年度は妊娠中であった（平成２８年０２月２７日より産前休暇を取得）ため移動を伴う出張に関し、体調を考慮する必要が生じたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
育児休業明けの平成29年度に、当該年度の計画遂行を以下のように予定している。
前半期：再検討した測定ツールの検証、アンケート分析ソフトの購入
後半期：都市部（東京都、神奈川県）及び地方都市（栃木県、新潟県）の在宅障害児を育てる母親へのプレテストを実施する。
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