自殺未遂歴がある精神科訪問看護利用者を対象とした自殺予防支援プログラムの開発

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K11855
• 研究機関: 首都大学東京
• 研究代表者: 廣川 聖子 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (70331486)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 自殺予防 / 自殺関連行動 / 訪問看護 / 訪問支援

研究実績の概要

本研究はJoinerらの提唱する「自殺の対人関係理論」において対人関係の文脈からみた自殺の背景要因として分類されている「自殺の潜在能力」「所属感の減弱」「負担感の知覚」を枠組みとして応用した支援プログラムを開発し、自傷・自殺企図歴がある精神科患者への訪問看護の場において自殺予防に活用することを目指している。
平成29年度は、支援プログラムで使用する視聴覚教材を作成し、その教材を用いて一般市民対象にインターネット調査を実施した。調査会社にモニター登録している20歳以上の男女30,000人にスクリーニング調査（対人関係欲求質問票：INQ）を実施し、INQスコア84点以上1,788人に動画教材を用いた介入調査（本調査）を実施した。現在その結果について分析中である。
平成30年度は、その視聴覚教材を用いたプログラムを精神科訪問看護利用者に実施し、自殺予防の効果および実用性について検討する予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

平成29年度は、支援プログラムに用いる視聴覚教材を作成しインターネット調査を実施すると同時に、平成30年度の精神科訪問看護利用者への調査に向けての準備の予定であった。しかし研究倫理審査にかなりの時間を要しており、当初の計画の内容で実施することは困難な状況である。そのため、平成30年度は訪問看護利用者へのパイロットスタディとし、少人数での実施・評価、およびインターネット調査の結果の解析・成果の公表に向けた作業とする。

今後の研究の推進方策

当初検討していた規模での調査実施は困難であることから、平成30年度は対象（調査対象：精神科訪問看護利用者、調査対象へのプログラム実施者：訪問看護師）を少人数でのパイロットスタディとして実施し、自殺予防の効果および実用性について検討するものとする。

次年度使用額が生じた理由

平成28年度年度以前からの繰り越しがあったことと、平成29年度実施予定の本調査の準備（訪問看護事業所への協力依頼や調査協力訪問看護師への研修実施等）が遅れたことなどから、予定より少ない執行額となった。
平成30年度は平成29年度に作成した支援プログラム用の視聴覚教材を使用した精神科訪問看護利用者への介入調査を実施することから、プログラムを実施する訪問看護師への研修、視聴覚教材を訪問先で利用者に見せるためのタブレット、プログラムで訪問看護利用者に使用してもらうワークシート（冊子）の作成、人件費や謝金等に使用する予定である。