| 研究課題/領域番号 |
15K11858
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| 研究機関 | 和歌山県立医科大学 |
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研究代表者 |
柳川 敏彦 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (80191146)
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| 研究分担者 |
加藤 則子 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 教授 (30150171)
上野 昌江 大阪府立大学, 看護学研究科, 教授 (70264827)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 児童虐待予防 / ポピュレーションレベル / 育児 / 体罰 / 育児プログラム / 質問紙調査 |
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| 研究実績の概要 |
研究目的は、虐待ハイリスク家庭という特定した対象でなく、ポピュレーションレベルの地域家庭における子育て支援プログラムが、（1）体罰に対する意識変容をもたらすか、（2）具体的な子育てスキルの改善効果をもたらすか,の2点を明らかにすることである。
対象は子どもの問題行動が表在化する年齢の子どもに焦点を当て、A市で2歳から就学前の子どもを持つ養育者とした。提供した前向き子育てプログラム（トリプルPレベル2）は、1回90分のセミナーで①前向き子育ての力、②子どもの自信を高める、③頑張れる子どもに育てるの3つのテーマについて、子どもの発達・特性を学ぶものである。プログラム直前と3つのセミナーをすべて受けた後に調査票に回答するA群(n=57)と、プログラム直前とテーマ1のみを受けた後に調査票に回答するB群（n=57）を2群に分けて比較した。プログラム直前の調査票の内容は、子育てのタイプ（Parent Scale： 30項目）、養育者の心身状況 （DASS：42項目）で、プログラム直後は、PS、DASS、および満足度調査（CSQ:15項目）とした。統計的有意水準は5％未満とした。
結果は、PSの下位項目（手ぬるさ、過剰反応、多弁さ）において、A・B群ともに過剰反応、多弁さで有意な改善が認められた。DASSでは、2群ともに、統計的に有意差は認められなかったものの、うつ・不安・ストレスのすべての下位項目で直前と比べて数値の低下が認めれた。CSQでは、パートナーとの関係性以外の14項目で7点中5点以上を示した。
地域における就学前の子どもの養育者に対して、短時間セミナーにおいても子育てスタイルの改善効果が得られた。子どもに対する好ましい親の行動変容は、子どもへの体罰を含めた子ども虐待の予防につながると思われ、できるだけ多くの養育者に子育てプログラムを提供する機会を持つことが重要である。
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