| 研究課題/領域番号 |
15K11885
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
安齋 由貴子 宮城大学, 看護学群(部), 教授 (80248814)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 大規模災害 / 保健師活動 / 他職種連携 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、災害時の被災地域内での連携に焦点をあて、地域住民組織、保健医療福祉の関係機関、所属組織内において、連携システムが有効に機能するための公衆衛生看護活動モデルを開発することを目的としている。平成29年度は、平成27年度に行った「大震災時の保健師活動のモデルを構築するための保健師活動に関する調査」、平成28年に行った「東日本大震災または関東・東北豪雨災害後の生活に関する調査」の結果を基に研究者、保健所保健師、市町村保健師と「大規模災害時の被災地における連携システム構築のための公衆衛生看護活動モデル」について検討した。
また「避難所の運営等に関する実態調査（市町村アンケート調査）報告書」（内閣府平成27年3月）、「避難所運営ガイドライン」（内閣府平成28年3月Iが公表され、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT)の研修が開始するなど、東日本大震災の教訓を基に法整備が制度等の対応がなされている。これらとの整合性を検討して、実効性の高い「大規模災害時の被災地における連携システム構築に関する公衆衛生看護活動モデル」の試案を作成した。つまり、日常業務が災害時にも重要となる活動、災害時活動のための平常時の備え・準備、および外部支援者に関する理解とマネジメントに関する活動をさらに充実させる内容とした。
今後、東日本大震災、関東・東北豪雨または熊本地震において支援活動を行った保健師に協力を得て、この試案の妥当性、実効性を検証するための準備を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、大規模災害時に連携システムが有効に機能するための公衆衛生看護活動モデルを開発することを目的に、それまでの調査結果と具体的検討を行い「大規模災害時の被災地における連携システム構築のための公衆衛生看護活動モデル」について検討した。一方「避難所の運営等に関する実態調査（市町村アンケート調査）報告書」（内閣府平成27年3月）、「避難所運営ガイドライン」（内閣府平成28年3月）が公表され、また災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT)の研修が開始するなど、東日本大震災の教訓を基に法整備や制度等の対応がなされることとなった。本研究においても、これらの内容を踏まえ、実効性の高いモデルとするために検討を継続している。具体的には、DHEATの研修内容、災害時の支援活動の経験のある保健師、研究者間で検討し、モデルの修正を行った。
今後、このモデルの妥当性、実効性について検証する。
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| 今後の研究の推進方策 |
作成したモデルについて、災害の対応に関して公表されるカイドラインや制度、東日本大震災のみならず関東・東北豪富災害や熊本地震における保健師活動も踏まえて、実効性のあるモデルを作成する。
作成したモデルは、東日本大震災、関東・東北豪雨または熊本地震において支援活動を行った保健師に協力を得て、この試案の妥当性、実効性を検証する。具体的には、ワークショップや専門家会議によって、作成したモデル試案を評価・修正し、さらに実効性の検証をしてモデルを完成させる。また、多くの保健師がモデルを活用し、災害時の保健師活動に役立てるための活動を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度までの研究予定としていたが、より実効性の高いモデル開発のために研究の延長を申請した。平成30年度活動として、学会発表、関係者との会議、報告書作成を予定している。さらにモデルの普及により、災害時の保健師活動の質の向上に役立てるための活動を行っていく予定である。
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