研究課題/領域番号 |
15K11905
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研究機関 | 佛教大学 |
研究代表者 |
浜崎 優子 佛教大学, 保健医療技術学部, 教授 (00454231)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 生活習慣病予防 / 介護予防 / 特定保健指導 / 連携 / 前期高齢者 |
研究実績の概要 |
①前年度に実施した生活習慣病予防と介護予防との連携に関するアンケート調査の分析を進めた。保健師が認識する前期高齢者(65歳から74歳)への生活習慣病重症化予防対策の成果について質的帰納的に分析した。その結果、【生活習慣病患者・要介護認定者の減少】【医療費・介護給付費の減少】【重症化を予防】【健診結果の改善】【必要な医療に繋がった患者の増加】【生活習慣改善に繋がった患者の増加】【医療との連携の推進】【対象者との継続的な繋がりの深まり】【保健事業参加者の高い満足度】の9カテゴリーが抽出された。本結果を学会発表した。 ②介護予防事業と連携している154自治体は、介護予防事業との連携を推進するうえでの課題として、地域全体での連携システムがない(抽出件数:13)、課を越えての連携が取りづらい(12)、マンパワー不足や時間の確保の難しさがある(12)、介護部署との課題や目標の共有が難しい(10)、個人データの取り扱い方法のコンセンサスが得られていないない(6)、同一のデータベースを使用していない(2)を挙げていた。本結果を学会発表した。 ③アンケート調査結果を踏まえたインタビュー調査の実施準備、訪問自治体との日程調整や依頼文などのやり取りを行った。 ④9月から11月の3か月間にインタビュー調査を実施した。インタビュー調査に応じてくれた自治体は14か所で、北海道から九州まで幅広く、5,000人未満から200,000人台までさまざまな人口規模であった。 ⑤12月から2月にかけてインタビューの録音内容をもとに14か所それぞれの逐語録を順次作成した。3月から、逐語録から生活習慣病予防と介護予防との連携に関する発言のコード化を開始している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度からの遅れの影響があり、2018年度前半にようやくインタビュー調査実施の準備に着手したため、全体的に研究の遅れを引きずった形となった。また、当初、インタビュー調査は5,6か所程度を予定していたが、44か所から意思表示があり、インタビュー調査の趣旨説明を経たのち、最終的に14か所の自治体から協力依頼が得られ、研究者間で検討した結果14すべての自治体にインタビューすることとした。そのため、インタビュー実施期間が長期間となり、逐語録作成にも多くの時間が必要となったこともやや遅れている状況につながったと考える。しかし、当初の計画に沿って研究を遂行することができている。
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今後の研究の推進方策 |
3月から4月にかけて研究者間で逐語録をもとに生活習慣病予防と介護予防との連携に関する発言をコード化し、分析を進める予定である。 2019年度は最終年度であり、①インタビュー調査結果をまとめ、学会発表にて公表していく予定である。 ②一連の調査結果を報告書としてまとめ、自治体に研究成果を還元していく予定である。
連携研究者 川﨑絵里香(関西医科大学看護学部・助教)、森河裕子(金沢医科大学看護学部・教授)、殿山範子(国際医療福祉大学医療福祉学研究科)、森本茂人(金沢医科大学医学部・教授)、岸恵美子(東邦大学看護学部・教授)
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた状況:研究期間内に勤務先の大学が変わったことで、新たな大学での教育、研究環境の変化が生じ、研究環境の調整などに時間を要した。さらに、職位の変化による職務内容の負担増も研究遂行に影響があった。 次年度の使用計画:最終年度である次年度の研究費は、研究成果発表、研究成果の報告書作成、報告書の郵送代などに使用する予定である。
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