| 研究課題/領域番号 |
15K11910
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| 研究機関 | 活水女子大学 |
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研究代表者 |
原岡 智子 活水女子大学, 看護学部, 准教授 (90572280)
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| 研究分担者 |
金谷 泰宏 国立保健医療科学院, その他部局等, 部長 (40506317)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 災害 / 公衆衛生活動 / 公衆衛生看護 / 卒前教育 / 卒後教育 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度の研究結果から、平成28年度は災害時の公衆衛生看護活動のための教育として、活動の基盤である災害時の情報収集・評価分析、対応、連携調整等に焦点を絞った。そして、看護学科、医学科、保育科の学生を対象に講義・演習（以下、教育と記す）とアンケート調査をおこない、調査結果から、教育によって情報に関する対応の成果が得られることがわかった。また、災害時の情報収集から連携調整等の一連の対応については、災害発生後の課題も多く、全国都道府県等の職員を対象にした厚生労働省地域保健総合推進事業平成28年度災害時健康危機管理支援チーム養成研修の目的の1つに挙げられており、情報に関する能力の獲得の研修が行われていた。これらのことから、災害時の情報に関する教育の重要性とともに教育効果の向上のための分析の必要性を認識した。
よって、平成29年度は、平成28年度の教育と調査結果の検討した結果から、データの確保と教育方法の改善を主な目的として平成28年度に引き続き教育とアンケート調査をおこなった。教育と調査の時期は平成28年度と同様の時期で、対象学生とその学習状況も、同様の大学および同様の学科学生であり、対象学生の災害時の活動に対する授業も受講していない状況と同じとした。また、教育の目的、教育の前後のアンケート調査、アンケートの目的と項目も平成28年度と同じとした。ただ、平成28年度の教育である講義・演習の大まかな内容は変えずに、学生が講義の内容を理解しやすいように説明内容の追加修正や説明順序の変更をしたり、演習しやすいような手順の変更などをおこなって実施した。
卒後教育については、厚生労働省の全国的な研修が行なわれたことから平成29年度の研究対象機関が獲得できなかった。検討の結果、これまでに災害時の情報に関する教育と調査を行ってきたことから平成28年度までの研究とする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、卒前教育と卒後教育において、災害時の公衆衛生看護活動の教育を実施し、教育前後のアンケート調査の分析結果から、それぞれの段階に応じた最適な教育目標と内容、方法等を検討し明らかにする。卒後教育は災害時の情報に関する内容の教育・調査をおこなっていた。卒前教育は、平成28年度に災害時の公衆衛生支援活動の基盤である災害時の情報収集・評価分析、対応、連携調整等に焦点を絞って、看護学生と災害時に被災者に専門的支援を行なう職種の学科の学生に対して教育・調査をおこなった。しかし、教育・調査が実施できる機会と対象数が少なかったことから、研究の精度を上げるために平成29年度も教育・調査を実施したため、当初の計画である最終的な分析・評価まで至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度までのデータを多角的に分析した結果とこれまで実施してきた講義・演習の評価を総合的に検討する。そして、卒前教育と卒後教育における教育の目標や内容等を明確にし、教育プログラムを完成させ、研究成果をまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究の打ち合わせや会議の回数が予定より少なかったことと、量的調査のデータ入力をする適切な人材が見つからず後半の調査はデータ収集までになったことが理由である。
平成30年度はデータ入力等のための業者委託費、データ分析結果と教育プログラムの検討のための5回程度の研究会議費と旅費、研究発表のための論文に係る費用と旅費を予定している。
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