災害における離婚に関する研究

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K11923
• 研究機関: 岩手大学
• 研究代表者: 宮本 ともみ 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (20361040)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 被災 / 離婚

研究実績の概要

本研究の目的は、被災地における離婚の実相を探ることにより、今後の被災地支援に役立てると同時に、実態の把握が困難である通常時の離婚についても、その実相を知る手掛かりを得ることである。そのために、3年間の予定である研究期間全体をとおして実施するのは、第一に、各種の統計にもとづいて日本全体の離婚の動向と各被災地の離婚の動向とを比較検討すること、第二に、被災地における相談内容の聞き取り調査にもとづいて離婚に至る経緯・離婚原因・話し合いの状況などを探ることである。本研究において聞き取り対象とする被災は、阪神・淡路大震災、新潟中越地震および東日本大震災である。平成28年度の研究実績の概要は、以下のとおりである。
昨年度遅れていた第一の実施計画である統計にもとづく離婚の動向の把握であるが、一応の資料収集が整い、分析を進めることができた。現在のところ、統計からは、被災と離婚の動向との間に有意な関連性を見出すことはできない。第二の実施計画が一層重要であるとの認識が得られた。
第二の実施計画であるが、昨年度の実施と同様に、岩手県については、計画的な聞き取りではないが、岩手県の復興支援担当者あるいは県内の弁護士等に接する機会に関連の情報収集を行った。しかし、東日本大震災被災地である福島県・宮城県、阪神・淡路大震災および新潟中越地震の被災地への聞き取りはできていない。最終年度のまとめに備えて、今年度の実施計画を修正して、各被災地における相談資料の収集を行い分析を進めている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

昨年度に増して大学運営に係る業務が増大してしまい、本研究に取り組む時間を圧迫してしまった。結果、本研究を計画どおりに進めることが困難になった。他方、とくに各被災地に聞き取りに行く時間の確保が難しかったため、実際に被災地に赴くという研究計画に修正を加えて、人的な依頼による関連資料の収集を行い分析を進めることにより、昨年度の遅れをやや取り戻すことができた。

今後の研究の推進方策

今年度と同様に、各被災地への聞き取り調査に代えて、引き続き人的な依頼による関連資料の収集を行い分析を加えることで、一定程度の成果が得られる見込みであるが、できる限り予定した被災地への聞き取り調査も実施し、生の情報収集を行いたい。大学運営に係る業務の一層の増大が予想されるので、できるだけ早めに予定を立てて時間の確保に努める。

次年度使用額が生じた理由

研究計画のうち、計画していた被災地への聞き取り調査をほとんど実施することができなかった。そのために、聞き取り調査の整理等のために計画していた人件費・謝金の執行もできなかった。

次年度使用額の使用計画

聞き取り調査等の人件費及び謝金に充てる。