研究課題
基盤研究(C)
各種の統計からは、被災と離婚の動向との間に有意な関連性を見出すことはできなかった。他方、被災地での聞き取り調査および公表文献の分析からは、被災し離婚に巻き込まれる家族への支援体制が不十分なことが分かった。また、そのような支援体制は被災に限らず常態的に必要とされることが分かった。このことから、被災した同家族への継続的かつ連携的な支援は、とりもなおさず、日常的に必要とされている離婚に直面した家族への支援につながるという知見を得た。
民事法
実際に行われた災害時の法律相談について、離婚との関連で考察を進めたことにより、これまで実態を把握することが困難であった協議離婚について、離婚原因や離婚時・離婚後の話し合い状況を一定程度知ることができた。そして、災害時にも現れた離婚の実相が、これまで把握することが困難であった通常時の離婚についても共通しているということもある程度明らかにすることができた。
