震災復興の社会的責任―政府，事業者，被災者の役割分担

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 15K11924
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 震災問題と人文学・社会科学
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 樺島 博志 東北大学, 法学研究科, 教授 (00329905)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 震災 / 法政策 / 公共政策 / 津波訴訟 / 原発事故

研究成果の概要

本研究は，震災被災者の救済と支援にかんして，公正性を効率性を評価基準として，震災復興をめぐる法政策と公共政策を，法理学的観点から価値論的に評価することを目的として遂行された。本研究独自の視座は，津波被害と原発被害にかかわる責任を，民事責任から国家行政責任にわたる連続的な“社会的責任”の観点から総合的に把握する点に存する。
津波災害に関わる責任として，主として政府・公的部門の担う責任について，樺島博志「津波災害をめぐる法的責任」と題して学会発表と論文公表を行ったほか，原発被害に関して主として東京電力の担うべき責任について，二件の国際学会における発表と一件の英語論文による公表を行った。

自由記述の分野

法理学

研究成果の学術的意義や社会的意義

津波災害に関わる責任として明らかとなったのは，防災面では法的責任ではなく政策責任に主眼を置くべきであり，損害賠償より民主的手続と技術的合理性の観点を重要すべき，ということである。しかし現在の震災復興政策においては，住民参加の不十分と利益誘導型政治の弊害が認められることが明らかとなった。
原発メルトダウン事故に関わる責任としては，紛争解決センターによるガイドラインに基づく仲裁によっては，地域住民の負担する社会的損失が十分には補填されず，また，東京電力の負担すべき法的賠償責任の負担が，最終的に顧客の電気料金と国民からの税収によって賄われているために，モラルハザードが生じていることが，明らかとなった。