2015 年度実施状況報告書

震災後三陸沿岸漁業における新たな秩序形成に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	15K11926
研究機関	福島大学
研究代表者	阿部高樹福島大学, 経済経営学類, 教授 (40231956)
研究分担者	井上健福島大学, 経済経営学類, 教授 (80334001)
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード	沿岸漁業の秩序 / 震災復興
研究実績の概要	本研究は、漁業地区内共同体管理を基本としていた沿岸漁業において、震災からの復興過程で生じている幾つかの組織的対応が、新しい秩序形成に繋がる可能性について分析することを目的としている。特に、特徴的なものとして、（１）協業化の進展；（２）漁業権付与のあり方；（３）共同体を越えたネットワークの形成；が挙げられる。平成２７年度は、本研究の前提となる「日本の沿岸漁業の評価」に関するこれまでの研究の総括と更なる深化に取組み、また、震災後三陸沿岸漁業の変化に関する実態調査にあたった。まず、日本の沿岸漁業は、漁協・漁業権を核としたコモンズ共同体管理の代表例であり、この点に関して制度経済学的に分析した以前の科学研究費研究課題がちょうど一定の到達点に達した（国際雑誌に掲載）ことを踏まえて、本研究課題の焦点が、共同体管理を可能とする「閉鎖性」の問題点であることを、再確認した。すなわち、本研究の理論的考察部分として、これまでの「閉鎖性」の意義と限界を明らかにしつつ、同時に実態調査にあたっても、この点に着目した震災復興過程の分析の重要性を改めて確認した。その上で、実際に行った実地調査であるが、宮城県石巻市の沿岸部（北上地区、牡鹿半島）を中心に漁業地区復興過程の実地調査にあたった。宮城県漁協４支所での訪問調査、さらには、協業化に取り組む漁師グループや個々の漁家からの現状への問題意識に関するヒアリングを通して、本研究の基盤的情報の収集にあたった。上記（１）（２）（３）の一定の動きを把握することができたが、これが一過性のものなのか、新秩序形成につながるものなのか、本研究課題の対象としうる具体的事例を確認できたことは一定の成果である。その他、これまでの知見をシンポジウム等の出演を通して発信したり、関連する研究会に参加して資料や情報の収集にあたった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由日本のコモンズ共同体管理型沿岸漁業の変化という本研究課題の土台部分に関して、理論面から「閉鎖性」の意義と限界に焦点を当てることを再確認し、それをもとにして実地調査に精力的に取り組むことができた。また、本研究の最も重要な点である「震災後の変化の継続的把握」について、研究遂行上重要な考察対象事例が得られ、また、今後の研究を円滑に進めるためのネットワークの構築が進展しているという点も順調に進んでおり、実際に行った実地調査から、貴重な情報が収集できている。一方、調査地域が一定の範囲に留まっており、一般的な結論の導出のためには不十分である。一度の実地調査の分析から再考察の必要性が生じた案件もあり、さらなる本格的調査が求められる。また、本研究の重要な要素として、震災復興を支援する政府の政策が与えた影響も含めて考察するという視点の位置づけが高まったが、行政機関の訪問調査を実施することはできなかった。なお、実態調査で得られた知見の公表という点では、シンポジウム等での発信に留まっており、論文・報告書等の形にする必要性を認識している。以上より、全体としておおむね順調に進展しているという評価になる。
今後の研究の推進方策	平成２８年度では、さらに宮城県沿岸地域の実地調査を継続する。これまで得られた知見の深堀という面からの再訪問と、調査対象地域や漁師グループをさらに拡大するという課題がある。また、沿岸漁業に関する政府の復興支援策についての影響に関する分析を展開するための資料・情報収集を行う。以上も含め、今後の研究推進方策としては、①これまでの沿岸漁業秩序の形成過程等、本研究の土台となる基礎研究；②震災からの復興過程でみられる震災前とは異なる「新しい動き」の現在に至る経緯や、現在における課題の把握；③政府による震災復興支援政策が与えた影響の分析；④本研究と関連する既存研究の検討、を展開していく。特に、本研究の最も重要な点は、震災後の変化の継続的把握であり、三陸沿岸漁業地区の訪問調査・ヒアリング調査は、最終年度である３０年度まで継続する。そして、得られた諸情報・知見を一定のまとまりとして総括し、論文・報告書等で随時発信していく。
次年度使用額が生じた理由	平成２７年度で一定の次年度利用分が生じた主たる原因としては、研究の進捗に応じて浮上した諸課題を解決するために年度後半に計画した実地調査、訪問調査が年度内に実施できなかったことが挙げられる。具体的には、一度実施した訪問調査・実地調査の結果を分析して浮上した疑問点等を確認をするための再訪問調査や、行政機関の訪問調査である。
次年度使用額の使用計画	平成２８年度では、前年度の実施予定だった各種訪問調査等の計画を含めて、改めて年間の調査計画を策定する。したがって、沿岸漁業地区調査や行政機関訪問にかかわる旅費（３か所程度）と、得られた資料や録音データの整理に関する業務の謝金等で使用する計画である。