| 研究課題/領域番号 |
15K11928
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (90360776)
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| 研究分担者 |
田口 卓臣 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (60515881) [辞退]
小池 由佳 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (90352781)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 広域災害支援 / フロネシス / 学際 / 新潟県 / 福島原発事故 |
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトは、①新潟県内アクターがかかわった広域災害支援の全容の再構成、②個別アクターのオーラルヒストリー聞き取りとその公表、③分析概念および分析方法の学術的検討、④新潟の広域災害支援におけるフロネシスの系譜の整理と分析、を4つの柱とし、これらを統合する形で研究を進めてきた。
このうち平成28年度は、まず、①については、支援の対象となる避難当事者への理解を深めることに注力した。具体的には、新潟県を含む福島隣接5県の避難者アンケートを比較考察し、その特徴をまとめ、国際学会で報告を行い、また査読付き報告論文集に投稿し、掲載された。一方、支援策からこぼれ落ちる被災者がいること、復興期にはいり、その断絶が増していることも指摘する論考も、英文学術書の中で公表した。
②④については、行政及び中間支援組織の担当者のオーラルヒストリー聞き取りを重ねた。2016年は、児童福祉の観点から新潟から福島へ支援を展開する当事者と、福島原発被害救済新潟県弁護団の弁護士へ、それぞれ聞き取り調査を行った。その成果は、まだ公表には至っておらず、今後まとめる方向にある。
③については、昨年度、「フロネシス」概念については、当概念を精緻に分析枠組にまで昇華させ用いるより、フロネシスがどう活かされ、被害の見える化や救済、緩和につながっていくのかという全体像の中から描く方向性に基づき、記録を残す方向が重要ということで、研究者間でおおむね合意した。一方で、東日本大震災は、いわゆる一般の災害被害というよりは、福島原発事故との相互交差現象として捉える必然性への認識が深まった。すなわち福島原発事故を環境災害と捉え、環境災害からの救済という観点から、行政等による支援もその一翼として捉えるということである。環境災害からの救済や支援については、研究代表者の新刊「越境大気汚染の比較政治学」の中で理論的考察を行った
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
以下の３点により、平成２８年度の研究は、概ね順調に進展していると判断している。
第一に、当該研究テーマについて、国際社会に向けて、英語で成果の公表を進めることができた点である。具体的には、原発避難新潟県を含む福島隣接5県の避難者アンケートを比較考察し、その特徴をまとめ、国際学会で報告を行い、また査読付き報告論文集に投稿し、掲載された。さらに、支援策からこぼれ落ちる被災者がいること、復興期にはいり、その断絶が増していることを指摘する論考を、英文の学術書の１章分として執筆し、2016年度に刊行された。
第二に、②個別アクターのオーラルヒストリー聞き取りを進めることができた点である。具体的には、児童福祉の観点から新潟から福島へ支援を展開する当事者と、福島原発被害救済新潟県弁護団の弁護士へ、それぞれ聞き取り調査を行った。弁護士のヒアリングからは、彼らの取組みが、新潟水俣病をめぐる被害者救済のための裁判経験ともリンクしていることが改めて浮き彫りにされた。今般のこうした新たなフロネシスの開拓につながったことも大きな成果であった。
第3に、③分析概念および分析方法の学術的検討についても検討が進んだことである。具体的には、「フロネシス」概念を精緻に分析枠組にまで昇華させ用いるより、フロネシスがどう活かされ、被害の見える化や救済、緩和につながっていくのかという全体像の中から描く方向性に基づき、記録を残す方向が重要ということで、研究者間でおおむね合意した。一方で、福島原発事故を環境災害と捉え、環境災害からの救済という観点から、行政等による支援もその一翼として捉える観点から、環境災害からの救済や解決についても考察した。これらの理論的考察の一部は、研究代表者の新刊単著「越境大気汚染の比較政治学」第１章においても整理したところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、行政団体や中間支援組織におけるフロネシスについて、一定程度研究成果として取りまとめ、公刊している。また、被災者状況の多様性についても把握し、施策からこぼれ落ちる被災者が多様に存在することを指摘する論考も、英語を中心に取りまとめ、公表している。一方、当初想定していたフロネシスのうち、児童福祉の観点からのフロネシス、及び環境災害救済の観点からのフロネシスについては、未だ調査途上である。2017年は、その解明と継承に、主として尽力する。
とりわけ、東日本大震災を、いわゆる一般の災害被害ではなく、福島原発事故との相互交差現象として捉えていく視点は重要であると認識している。2016年度末に行った、福島原発被害救済新潟県弁護団の弁護士へのヒアリング結果は、そのことを如実に示していた。また、彼らの取組みが、新潟水俣病をめぐる被害者救済のための裁判経験ともリンクしていることも改めて明らかになった。以上から、弁護団はじめ、新潟水俣病に系譜を持つフロネシスの解明には特に力を入れる。このために、当事者（支援者、被災者）にヒアリングを行うとともに、裁判傍聴などの参加型観察も取り入れ、実態の多面的な把握に努める。
一方で、福島原発被害の被災者状況について把握するために、弁護団に蓄積された資料の解析も行い、被害の総体の解明に努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究では、広域災害支援の対象となる原発被災者、とりわけ広域避難者の境遇やニーズをより包括的に把握することを、研究項目の重要な要素として捉えている。そのため、新潟県に蓄積された避難者アンケートの分析などを行ってきた。しかし、平成27年度、28年度に実施した定量分析は、単純分析にとどまった。このため、ソフトウエア購入は、見合わせた。また、28年度に行ったヒアリングでは、証言者が謝金を辞退したこと、旅費が予定よりかからなかったことなどから、使用額に差が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
物品費としては、アンケートの自由記述文分析のためのソフトウエアや、関連の文献を、代表者高橋、分担者小池がそれぞれに購入する費用の使用を予定している。旅費としては、福島被災者に関する新潟記録研究会開催のための出張旅費や、裁判傍聴など参加型観察のための費用の使用を予定している。
人件費・謝金としては、研究会で話題提供者への謝金や、聞き取り調査等のテープ起こし委託の謝金を予定している。さらに、研究補助、資料整理等のための研究支援員の人件費への使用も予定している。
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