| 研究課題/領域番号 |
15K11928
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (90360776)
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| 研究分担者 |
田口 卓臣 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (60515881) [辞退]
小池 由佳 新潟県立大学, 人間生活学部, 教授 (90352781)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 広域災害支援 / 原発避難 / 新潟県 / フロネシス / 経験知 |
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| 研究実績の概要 |
2011年の東日本大震災後、被災者の避難は全国にわたった。とりわけ原発事故があった福島県の隣県新潟県には、大規模な避難と、それに伴う広域災害支援があった。新潟県内の行政組織や中間支援組織、子ども支援組織は、現状の重大性と深刻性を深く認識し、多様な苦境におかれた避難者たちへ深い共感を寄せ、創発的な支援を展開した。その支援の在り方は、支援アクターが、過去の災害等により蓄積された経験知や暗黙知（フロネシス）を活かしたことに大きく依っていた。平成28年度までに、これらの記録をオーラル・ヒストリー調にまとめ公表した。
一連の調査の中でしばしば見出されたのは、先例がない事態に困惑を隠しきれず危機感を募らせる支援アクターの姿だった。東日本大震災に伴う広域避難は、原発事故との交差の中での先例のない歴史的現象である。目に見えない放射性被ばくリスクは、避難者の生活基盤を根底から崩し、避難者たちは、避難指示有無を問わず、事故後に並々ならぬ不安と喪失を経験していた。しかし、被害の大きさに鑑みれば、政府や東京電力による賠償や救済は一面的で限定的であった。それが避難者をさらに苦しめ追い詰め、また地域レベルでの支援アクターにも困惑や危機感をもたらし、それでいながら事態は不可視化され可視化に困難がつきまとうという悪循環が見出されていた。そこで、平成29年度より、当初の予定を超え、避難者の実情の包括的な把握につとめ、広範な質的・量的調査を行い、支援アクターはじめ社会に広く届けることに注力した。
最終年度となる平成30年度に行った具体的な内容としては、量的調査・質的調査をふまえた学術論文二本の公表がある。また、新潟県に続き、山形県における原発避難者訴訟の陳述書分析も追加で行った。これら調査結果を、弁護団、新潟県といった支援アクターに加え、教育福祉学会、市民大学、シンポジウムなど、広く一般向けにも公表した。
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