| 研究課題/領域番号 |
15K11930
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
紅谷 昇平 神戸大学, 社会科学系教育研究府, 准教授 (10455553)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 災害マネジメント / 災害対応 / 災害行政 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度には、まず東日本大震災における宮城県、国現地対策本部における災害対応資料の分析を行った。特に自治体の業務継続体制・災害対策本部体制と国現地対策本部が被災自治体支援に果たした役割について分析し、国現地対策本部が被災市町村と東京の緊急災害対策本部をつなぐ重要な役割を果たしたことや、知事・市町村長・現地対策本部幹部というトップレベルでの調整が迅速な意思決定を可能にしたことなどを明らかにし、論文にとりまとめて公表した。また平成27年9月に発生した関東・東北豪雨災害における常総市の災害対応、避難所運営状況等について現地調査や自治体職員への聞き取り調査を行い、水害時における被災自治体の災害対策本部体制の立ち上げの課題やリーダーシップの状況、県現地本部と市との関係、庁舎被災による業務継続への影響、NPO等の役割等についてデータ収集を行った。さらに、これらの成果を反映させながら、自治体の災害対応への準備状況に関するアンケート調査票案の作成を行った。
並行してアメリカにおける災害対応の標準化の仕組みについての資料収集、資料分析を行った。平成27年度には、自治体等の業務継続体制に関するガイドライン（Continuity Guidance Circular 1）等から業務継続に必要とされる要因分析を、災害時指揮統制システム（Incident Command System）等から災害時の組織運営の基本原則の抽出を、災害復興に関するガイドライン（National Disaster Recovery Framework）等から復興の基本原則の抽出や復興を成功させるための要因分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年度には国内自治体への全数アンケート調査を予定していたが、自治体関係者等への予備調査の結果、同時期に消防庁による業務継続体制に係るアンケート調査、及び日経グローカルによる自治体BCP（業務継続計画）に係るアンケート調査が実施され、予定しているアンケート調査と内容が一部重複することが判明した。
回答者の負担軽減と、より効果的・効率的なアンケート調査を行うため、これらの調査結果の公表を待ち、その結果を踏まえて調査票を修正し、平成28年度に改めてアンケート調査を実施することにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度には、平成27年度に実施できなかった自治体への全数アンケート調査の早期実施を目指す。
また平成28年4月には震度7を二度記録する熊本地震が発生し、全国からの自治体・NPO等による応援など東日本大震災の教訓・経験が活かされる一方、庁舎の被災による業務継続への影響など従来と同じ課題もみられた。熊本地震は、東日本大震災後の日本の防災システムの改善状況を検証する重要な事例であるため、当初の研究計画を一部変更し、海外調査を減らし、熊本地震の災害対応状況の検証を優先的に行っていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度には国内自治体への全数アンケート調査を予定していたが、自治体関係者等への予備調査の結果、同時期に消防庁による業務継続体制に係るアンケート調査、及び日経グローカルによる自治体BCP（業務継続計画）に係るアンケート調査が実施され、予定しているアンケート調査と、内容が一部重複することが判明した。
回答者の負担軽減と、より効果的・効率的なアンケート調査を行うため、これらの調査結果の公表を待つこととし、その結果を踏まえて調査票を修正し、平成28年度に改めてアンケート調査を実施することにした。そのため次年度使用額が生じることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
消防庁アンケート結果は平成28年1月に、日経グローカル調査は平成28年3月に公表されたため、これらの結果を基にアンケート調査票を修正し、次年度使用額を用いて、平成28年度の早期に全数アンケート調査を実施する予定である。
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