| 研究課題/領域番号 |
15K11930
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
紅谷 昇平 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (10455553)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 防災行政 / 災害対応 / 業務継続計画 / 災害対策本部 / 受援計画 / 地域防災計画 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、平成28年4月に発生した熊本地震における自治体の災害対応検証報告書等を収集し、その記載内容から自治体の災害対応課題を、リーダーシップ、資源管理、情報マネジメント、事業継続、応援受入の観点から分析し、同一県内で複数市町村が連続して被災した場合の課題や庁舎被災時の災害対応課題等について整理した。また、地方自治体における業務継続計画（BCP）や受援計画の策定実態やその後の運用課題について自治体職員等からの聞き取り調査を行った。その結果、業務継続計画は策定したものの、庁内の体制や事前対策（予算、事業）に十分反映されていないこと、計画の更新や訓練・演習の実施、庁内マネジメントへの反映が不十分であることなどが課題として認識されていた。
また業務継続計画と併せて重要となる受援計画については、平成29年3月に内閣府（防災担当）がガイドラインを公表し、自治体も策定の必要性を感じているものの、具体的な策定手順や策定の業務負担が課題となって、策定の取組が遅れていることが明らかになった。受援計画の具体的なひな形や応援自治体による支援方法の標準化を求める意見もあり、既発表のガイドラインよりも明確で具体的な内容が求められている。
なお、これらの研究成果の一部は論文にまとめて公表するとともに、全国の自治体の災害対応力の向上を目指して、消防庁・内閣府（防災担当）が主催する業務継続計画策定研修等で自治体職員に報告し、成果を普及、還元する活動を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成２８年熊本地震の発生により、内閣府（防災）や消防庁、総務省、一部の都道府県にて、市町村の業務継続計画や受援計画、広域応援体制を支援する動きが活発となり、研究計画を策定した時点と比べると外部環境が大きく変わっている。そのため、本研究を推進するうえでも、熊本地震に対する自治体の災害対応の教訓を各自治体の検証報告書や国の研究会報告書等から分析し、反映させることが必要となり、当初の研究計画スケジュールと比べると遅れが出ている。しかし、研究計画を見直して平成29年度に熊本地震の資料分析や追加調査を実施することで、これらの環境や条件の変化に対してキャッチアップすることが出来た。また自治体職員を対象とした研修等で、研究成果を伝え、それに対するフィードバックを受ける機会を数多く設けたことで、研究内容を多角的に検証し、実践的な成果として社会に還元している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度には、当初の研究計画より1年遅れとなるが、全国の自治体に対するアンケート調査や自治体職員との意見交換会を実施することで、国内の国・自治体の業務継続や災害対応のガイドラインや災害教訓と、ICSのような海外の標準的な災害対応モデルとを融合させた日本型の標準的組織マネジメントモデルを完成させる。また、それらの成果を実際の研修や演習等で用いて評価、検証すると共に、ホームページ等を通して誰もが利用できる形で公表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
熊本地震が発生したことにより、研究計画では実施予定であった自治体職員を対象としたアンケートを実施しなかったこと、自治体職員への聞き取り調査や意見交換会については、別予算で行った業務と共に実施したこと、災害対応の検証報告書の分析についてはwebで公開されている資料が多く経費支出が少なかったことから、平成29年度の経費利用が少なく、次年度使用額が発生した。平成30年度には、アンケート調査や意見交換会旅費、研修・演習費用を科研費より支出する予定である。
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