| 研究課題/領域番号 |
15K11934
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
川野 祐二 下関市立大学, 経済学部, 教授 (30411747)
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| 研究分担者 |
吉岡 斉 九州大学, 比較社会文化研究院, 教授 (30174890)
綾部 広則 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (80313211)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 原子力防災 / ガバナンス / 市民運動 / 安全 / 科学批判 |
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| 研究実績の概要 |
研究メンバーを中心に、日本科学史学会においてシンポジウム「歴史としての福島原発事故」を開催し、科学技術社会論学会においてオーガナイズドセッション「脱成長時代の科学・技術と社会の諸問題－2010年代の通史に向けて－」を開催して、研究成果の一端を発表した。日本の原子力防災については福島事故前の体制を基本的に維持しており、防災計画の策定・実施は地方自治体に丸投げした状態にある。事故調査・検証については本来、国会等に常設の事故調査委員会を設置すべきだが、それまでは原子力規制委員会が廃炉作業に組み込む形で現場保存に留意して原因・経過の調査を行うべきである。しかし現状ではそれが欠落している。環境省が推進と規制を兼任していることも問題である。また根本問題として原子力規制委員会・規制庁のメンバーが旧態依然で、「新しい革袋に古い酒を盛った」状態にある。
こうした原子力行政の現状を見れば、日本における「原子力行政のガバナンス」には福島原発事故以前と同様の不備が見て取れる。一方、地域住民や環境団体まで含んだもっと広い意味での「社会的ガバナンス機能」には原発事故を境に変化の兆候を見て取れる。福島原発事故以降の運動の特徴としては、保守と革新を超えた運動になりつつあることである。ただメディアが報じるような「大衆運動」とまではいかない。原発反対集会等で参与観察をすれば、革新系の団体による行動が目立ち、保革連帯といえるような状況ではない。しかし、それは保守系の脱原発が動いていないことを意味しない。また「被害者運動」が訴訟裁判という形で出てきたことも特徴である。原発被害者の「損害賠償請求」は、その補償が十分かどうかは別にしても、有利な闘いを繰り広げつつあり、これまで失敗し続けた「差し止め訴訟」にも影響を及ぼす。これらの脱原発行動は、今後の「エネルギー政策」に影響する可能性を秘めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究メンバーは複数の学会で研究発表を行い、識者・研究者等からの評価や指摘を受けて、さらに研究を前進させている。学会以外にも複数回の会合や研究会を開催し、進捗状況を確かめるとともに、日本の科学推進体制とそれに批判的な動向についての知見を有した研究者たちとの意見交換や最先端の研究構想を伺う機会を設けた。「市民セクター・インディペンデントセクター」による科学技術への「社会的ガバナンス」の実態を分析することについてもその研究を進めた。住民組織が行政策に対して対抗的な集団になるのか、親和的な集団になるのかの考察も行い、学会等で発表を行ってきた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究メンバー各自で行っている担当分野に関して、定期的研究会を公開で催すことによって、さらに内容を向上させるとともに、次第に統合させて研究最終年度の結論へと発展させる予定である。また、科学政策系の学会や経営系の学会で報告し、政策や組織が失敗へと向かう過程やシステムを発表し、その組織的・社会的ガバナンスのあるべき姿を解明する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
旅費等にかかる計画であった費用が、予定より少なくすんだために当初の見込額と執行額が異なることとなったが、研究計画に変更はなく、前年度の研究費を含めて当初の予定とおりの計画を進めていく。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究計画に変更はなく、当初の予定とおりに進めていくために旅費・資料代に使用する計画である。
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