| 研究課題/領域番号 |
15K11935
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
遠藤 隆幸 東北学院大学, 法学部, 准教授 (60387462)
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| 研究分担者 |
鈴木 努 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (00595291)
宮本 ともみ 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (20361040)
宮畑 加奈子 広島経済大学, 経済学部, 教授 (20441503)
羽田 さゆり 東北学院大学, 法学部, 講師 (50326518)
四條 北斗 大阪経済大学, 経営学部, 講師 (60648046)
高梨 文彦 朝日大学, 法学部, 講師 (70410454)
阿部 純一 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (90735341)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 里親 / 養子縁組 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、研究代表者の在外研究のため、共同研究グループ主催の研究会は実施されず、研究会メンバーの研究課題につき、各自の活動がなされた。その概略は以下のとおりである。
①「震災遺児の養育に関する意識調査」の実施とその分析、②家庭裁判所への質問調査の予備的作業としての、質問票フォーマットの作成、③未成年後見人の横領事案に関する検討と分析、④行政機関による里親委託の法的性質に関する行政法的検討、⑤台湾親族法の基礎的検討とその概要の紹介および、未成年後見制度の分析、⑥ドイツ未成年後見法の検討および条文の訳出、ドイツ児童局における質問調査、⑦国内の児童養護法制および判例の分析・検討、である。
今年度は、このような個別的な研究活動が各研究者の自律的作業としてなされたため、研究成果も各研究者の個別的研究業績として公表することとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者の在外研究により、当初予定されていた関係諸機関へのヒアリング・質問調査等が実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度に実施した質問調査、ヒアリングのための基礎作業を踏まえて、関係諸機関へ向けての総合的調査を実施する。また、国内の実態分析と並行し、台湾でのヒアリング調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度に実施を予定をしていた各関係機関へのヒアリングおよびアンケート調査が、主に研究代表者の在外研究のために、実施できなかったことが主たる要因である、また台湾地震に関する調査についても未実施となっている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
当該年度に実施予定であった各関係機関へのヒアリングのため、旅費・交通費を使用する。また、質問調査のための謝金および物品費を次年度以降に使用する。台湾調査についてもなるべく早い時期に準備を進め、現地調査を実施する。
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