震災遺児・孤児の養育者・支援者ネットワークの協働に向けた法的体制の構築

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 15K11935
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 震災問題と人文学・社会科学
• 研究機関: 東北学院大学
• 研究代表者: 遠藤 隆幸 東北学院大学, 法学部, 教授 (60387462)
• 研究分担者: 鈴木 努 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (00595291) ; 宮本 ともみ 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (20361040) ; 宮畑 加奈子 広島経済大学, 経済学部, 教授 (20441503) ; 羽田 さゆり 東北学院大学, 法学部, 講師 (50326518) ; 四條 北斗 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (60648046) ; 高梨 文彦 朝日大学, 法学部, 講師 (70410454) ; 阿部 純一 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (90735341)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 震災孤児 / 未成年後見 / 里親 / 児童福祉

研究成果の概要

本研究の目的は、被災遺児・孤児および要支援児童とその監護者のニーズを調査し、支援機関の活動状況と連携状況を、支援者聞き取り調査、質問紙調査等の社会学的・統計学的手法で実証的に明らかにし、養育者の法的役割の解釈学的・立法論的整理を試みることであった。それにより、未成年後見人、里親の監護権の法的分析を試みた。その結果として、養育者（里親、未成年後見人）および支援者連携のための法的プラットフォームの可能性を提言した。

自由記述の分野

民法、家族法

研究成果の学術的意義や社会的意義

立法上の経緯から、既存の養育者制度（未成年後見・養子縁組・里親）は法体系中、分担的な体制として制度設計されておらず、これらの連携のための理論的プラットフォームは未整備であった。このような状況の下、本研究は、災害時における当該制度の活用可能性と有機的連携の可能性を明らかにし、加えて、遺児・孤児の養育者の公的支援・民間支援の現を実証的に検証し、当該支援機関の連携的活用のために望ましいスキームを提言することができた。この作業は、震災遺児・孤児支援を越えて、広く含む親を失った子どもの支援の法的、政策的構造に光を当て、社会的養護の一般的課題を改めて問い直す作業としても位置付けられるであろう。