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本研究の目的は、東日本大震災後における、被災地域の障害福祉サービスの実態変化と、当事者の暮らしと意識の変容から、震災からの復興における障害者に関する福祉コミュニティの構築とその意義を考察することである。
まず、東日本大震災による被災の影響のあった地域に立地する、障害者福祉サービスを提供する事業所に対してヒアリング調査を実施した。その結果、震災により地域社会における諸課題が顕在化し、必要なサービス不足から障害者が地域外へ流出する場合もあったが、一方で震災を契機とした地域外からの人的および経済的な支援により、震災以前よりサービスを拡充する事例がみられた。さらに、被災経験のある障害当事者へのインタビューからは、震災発生後の避難生活において、近隣住民や関係者からの支援を受けたことから、震災後により地域での関係構築に意欲的になるといった影響が見受けられた。その一方で、周囲の理解や連携不足、さらには方法論が未整備なことから、実際に新たな地域防災対策にまでは至っていないことも明らかになった。最後に、市町村への災害時要援護者対策の実態のアンケート調査からは、障害者等への個別の避難支援計画の策定が進んでいないといった課題が明らかになった。その理由として、特に被災自治体ではまちづくりが未完結な点と、被災時において要援護者対策の効果がなかった点があげられる。
結論として、本研究では、被災自治体においては、障害者の地域生活支援の再編と拡充が図られており、当事者の意識変化がみられることが明らかになった。一方で、今後の防災対策において、方法論の構築やより一層の連携の推進により、障害者福祉コミュニティの構築の可能性がみてとれた。
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