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2015 年度 実施状況報告書

原発事故による福島の内水面漁業・漁協・コミュニティの被害・支援・復興

研究課題

研究課題/領域番号 15K11940
研究機関明治大学

研究代表者

大森 正之  明治大学, 政治経済学部, 教授 (40267860)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
キーワード福島の内水面漁協 / 原発事故被害 / 賠償問題
研究実績の概要

福島内水面漁協向けアンケートを作成した。その際に全国内水面漁連との協力体制を構築した。次に.上記アンケートの実施したが、10月まで返信期間を延長した。また木戸川漁協・富岡川漁協に対し訪問調査を行い、合わせて県庁漁政課を訪問した。
さらに.福島大放射能研究所研究会に参加し、難波謙二先生他の報告を聞いた。同じく福島大にて「原発と人権集会」に参加:研究者・弁護士・被害者とのネットワークを構築した。年度末に研究の中間的まとめを行い、次年度の比較研究地の検討を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

全国内水面漁連との連携構築に時間がかかり、アンケート調査が3か月遅れた。
そのため訪問漁協数が少なくなった。

今後の研究の推進方策

1.本年度は、福島の内水面漁協との比較研究地に原発事故被害・津波被害の無い、近接の秋田県の内水面漁協で、経営的に順調な漁協と不調な漁協に訪問調査を行う。

2.福島県の内水面漁協の追跡的な訪問聞き取り調査を可能な限り多く行う。

3.比較分析の理論的枠組みを構築する。

次年度使用額が生じた理由

予定通りアンケートが実施できず、訪問調査件数が予定を下回ったから。

次年度使用額の使用計画

本何度の比較調査を充実させる。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2016

すべて 図書 (1件)

  • [図書] 「原発事故被災地域の被害・救済・復興」植田和弘編『大震災に学ぶ社会科学第5巻』2016

    • 著者名/発表者名
      大森正之
    • 総ページ数
      310 (81-118)
    • 出版者
      東洋経済新報社

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公開日: 2017-01-06  

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