|
東日本大震災以降、災害救援や復興支援において、市民セクターが果たす役割は拡大してきた。市民活動団体が利用可能な活動資金が増え、官民連携体制が構築されたことによって、行政の災害対応を補完・補充する役割から、行政対応を代替する役割も担うようになってきた。
他方、救援から復旧への移行期においては、多くの課題が存在している。この時期、被災地では、支援活動の主体と内容が大きく変化していく。その中で、活動の連続性をいかに図るかという従来の課題に加え、外部依存度の高い活動体制に陥りやすい状況が生まれている。これらの課題の解決に、中間支援組織が重要な役割を果たす可能性を持っていることも、明らかになった。
|
