| 研究課題/領域番号 |
15K11947
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| 研究機関 | 静岡県立大学短期大学部 |
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研究代表者 |
江原 勝幸 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (40321351)
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| 研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2019-03-31
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| キーワード | 地域防災 / 災害時要援護者 / 支援者養成 / 防災キャンプ / 宿泊訓練 |
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| 研究実績の概要 |
1．要援護者支援調査：1）仙台市「地区防災計画フォーラム」、東北大学災害科学国際研究所「震災を忘れないフォーラム」に参加し、要援護者支援の地域の先駆的・実践的な取り組みや行政・企業・NPO等との連携・協働について考察、2）宮城県重症心身障害児（者）守る会の秋元俊通会長と被災地聞き取り調査の打ち合わせ、3）桜美林大学四谷キャンパス「災害福祉支援活動基礎研修」を受講し、地域と福祉専門職チームの支援との支援方法を考察した。
2．支援者養成ワークショップ：平成28年度に地域住民対象の基礎研修の実施をめざし、その実施方法を検討し、グループワークによる参加型演習形式でのワークショップの方法を確定し、そこで用いるテキスト（基礎編）を作成した。またその過程で、障害当事者講師及び支援者講師にワークショップ参加を依頼し、協力の了解を得た。
3．遊び防災キャンプ：平成28年度に障害児を対象にする遊び＋防災＋キャンプ活動が実施できるよう、静岡県立大学短期大学部学生と共にプログラムを検討・協議した。その結果をもとにまずは健常児での防災キャンプを12月に実施し、自炊体験（炊き出し想定）、遊び防災講座（クイズ）、テント泊を体験し、その結果を考察した。
4．宿泊型防災研修・訓練：実施の中核となる西豊田地区民生委員児童委員協議会会長と打ち合わせを重ね、平成28年度の春・秋バージョン実施に向けて準備作業を進めた。地域の運営主体（西豊田地区自主防災会長）、会場を予定している西豊田中学校長、関係者・機関等との訓練実施に向けた説明と協力依頼を行い、了承を受けた。
5．研究成果等の発信：1）本研究用HPの導入に向けた業者選定を行い、2）3月11日に静岡市アイセル21において地域住民（自主防災会・民生委員児童委員等）を対象に「災害時要援護者支援シンポジウム」を開催し、平成27年度の研究成果の報告及び平成28年度の研究計画の周知を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、新規に公募申請した平成27年度当初は内定・採択に至らず、10月に採択通知を受けたものである。そのため、平成27年度の研究期間を11月から3月までの5か月間として、研究計画調書で記載した研究計画・方法の実施内容をそのまま実施するのではなく、助成期間4年間で確実に研究成果をあげられるよう、研究全体の準備期間として位置づけた。
その進捗状況の自己評価は、申請時に計画した年度別の研究計画・方法からは「（4）遅れている」に相当すると思われるが、上記の理由を踏まえ、4年間の最終的な研究目的の達成を見据えた平成28年度から本格的に研究を進める調整・準備が順調に進んでいるため「（2）おおむね順調に進展している」という評価とした。
その理由として、1．研究活動に直接関連する各種フォーラム・研修の参加により先進的な地域の要援護者支援の取り組みやその連携体制を考察でき、被災時に最も支援を要する医療的・福祉的ケアが不可欠な宮城県重症心身障害児（者）会長と会員や関係機関等への聞き取り調査実施の打ち合わせができたこと、2．支援者養成ワークショップのプログラムや進め方を確定し、基礎編にあたるテキストを作成したこと及び講師要諦の当事者・支援者の協力を得たこと、3.学生と遊び防災キャンプの活動プログラムを検討し、試験的な実施及びその結果考察ができたこと、4．宿泊型防災研修・訓練実施に向けて地域協力者の中核となる地区民児協会長との打ち合わせにより、地域住民組織代表者（地区自主防災会長、連合町内会長、地区社会福祉協議会会長等）、学校関係者（中学校校長 PTA会長等）、協力者・機関（静岡市社会福祉協議会、地域包括支援センター、福祉事業所、静岡市障害者協会等）の実施協力を得ることができたこと、5．地域住民等を対象とするシンポジウムを開催し、その中で研究成果の報告をすることができたことを挙げることができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度を研究全体の準備期間として位置付けることにより、平成28年度以降の計画実施の基盤を固めることができた。今後の推進方策については、申請時に記載した研究計画・方法を着実に実施することができるものと思われる。
研究計画の変更としては、申請時の計画では被災地聞き取りの調査地を東日本大震災の被災地としていたが、その後の調査活動により、地域の要援護者支援の先駆的な地区（福井市国見地区、高知県黒潮町等）及び平成27年9月関東北部豪雨被災地（栃木県常総市等）や平成28年4月熊本地震（熊本市、益城町等）の要援護者の被災状況や支援についての調査も必要であり、調査地の再検討及び調整・実施を行う予定である。研究活動の柱であるその他の取組については、西豊田地区や静岡市内の関係者等との参加・協力による活動であるため、特に変更等はせずに推進できるものと考えている。ただし、研究成果等の発信方法として、専用HP開設と宿泊型防災研修・訓練啓発用DVD作成については、平成27年度の実績を踏まえ、その目的は変更しないが、業者との打ち合わせを詰め、より効果的な方法に変更することを想定している。
研究を遂行する上で課題は、関係者等との協力を得て、西豊田地区での住民支え合い支援体制を構築し、地域で支え合いを育む契機としての防災教育・活動モデルを開発することができるものと捉えているが、それをいかに発信し、実質的な全国の地域での要援護者支援の取組みに浸透・進展させられるかである。熊本地震で繰り返してしまった避難生活（初期・中期）での要援護者に支援の手が回らない中で、今後の大規模災害において再度繰り返すことがないよう、開発した地域支援体制モデルが今後の大規模災害時に機能するのかの検証が実質的には困難である。そのことを念頭に研究成果の報告・公開をより広げる発信・フィードバック方法を考察・実施することで対応していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度の助成金交付内定及び助成手続きが10月であり、実質的に研究活動が開始できたのは11月と応募時の予定から7か月が経過していた。そのため、申請時の研究計画調書での研究計画・方法を見直し、4年間の研究活動の適切に進むよう、特に平成28年度に研究活動の5本の柱が確実に実施するための準備期間として位置付けたため平成27年度の使用額が所要額を下回る支出となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
1．被災地聞き取り調査は、新たな災害被害を踏まえ、調査地を変更・拡大することに伴い旅費を増やす。2．支援者ワークショップは、効果的な実施に向けた設備備品費及び消耗品費を増額する。3．遊び防災キャンプは、活動に必要な設備備品及び消耗品をより充実させ、平成27年度の試験的実施を踏まえて障害児の個別的な対応が必要であることが明らかになったため、実施回数を増やすことによる活動補助の人件費・謝金を増やする。4．宿泊型防災研修・訓練は、予定通り平成28年度秋冬バーション、平成29年度冬バージョン、平成30年度夏バージョンを実施するため、使用計画に大きな変更なない。5．研究成果発信は、専用HPの発信方法を見直し、効果的な報告・啓発ができるように内容・方法等を拡充し、宿泊訓練啓発用DVD作成を再検討することでその撮影・編集費用であるその他の経費を増額する。
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