| 研究課題/領域番号 |
15K11947
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| 研究機関 | 静岡県立大学短期大学部 |
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研究代表者 |
江原 勝幸 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (40321351)
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| 研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2019-03-31
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| キーワード | 地域防災 / 災害時要援護者 / 自主的福祉避難所 / 宿泊型防災訓練 / 車中泊 / テント泊 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、平成27年度～平成30年度の4か年で、住民の参加による防災教育・活動プログラムを活用し、災害時要援護者の住民支え合い支援体制モデルを確立することを目的としている。平成29年度は、昨年度に実施した研究成果を踏まえ、より発展させた地域防災教育・活動①及び②を実施し、住民主体の要援護者支援づくりモデル開発を行った。
①昨年度実施した障がい児・家族を対象とした「遊び+防災+キャンプ」活動の実績及び課題を踏まえ、避難所での集団生活が困難な障がい児・家族の生活拠点の一つの手段として車中泊・テント泊の有効性や課題を検証するため、自閉症児や重症心身障害児とその家族を対象に静岡県立中央特別支援学校において宿泊体験を10月に実施した。単なる宿泊体験ではなく、参加家族の防災意識や個別の防災対策の向上を目的に、防災講座や活動振り返りを活動プログラムに組み込み、住民支え合い支援体制での車中泊・テント泊の活用について考察することができた。
②昨年度は静岡市駿河区西豊田学区において指定避難所である豊田中学校体育館で要援護者支援をテーマとする宿泊型防災訓練を実施したが、段差や階段などハード面及び支援者などソフト面の問題から生活環境としては厳しいことが明らかになった。平成29年度は学校に隣接する公民館を要援護者の生活拠点として位置づけ、そこでの配慮や支援を実際に体験する住民主体の自主的福祉避難所の開設・運営訓練（リアルHUG）を含めた宿泊型防災訓練を11月に実施した。公的な福祉避難所は、設置されるまでの時間、開設数、開設場所、支援者確保、移送方法など課題が多く、自宅開設されるまで体育館などの（一般）避難所での生活を強いられるが、地域の公民館活用モデルの運営・支援の方法等をリアルHUGで考察した。
3月には災害時要援護者支援シンポジウムを開催し、研究成果の報告及び意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の研究計画では、被災地現地調査を基に支援者養成ワークショップ、防災キャンプ、宿泊型防災訓練を通して要援護者支援の住民支え合い支援体制モデルを確立することを目的としていた。それらは平成28年度にすべて実施することができ、その研究成果を基に平成29年度はより発展させた参加型地域防災教育・活動プログラムを支援体制モデルとする静岡市駿河区西豊田地区で展開することができた。
防災キャンプは、体育館などの指定避難場での集団的避難生活が困難な障害児・家族に対する宿泊体験（車中泊・テント泊）と防災講座・振り返りを組み合わせた参加型教育・活動プログラムに発展させ、参加した子ども達が通う特別支援学校において実施することができた。その結果、より個別の防災対策が求められる障害児・家族の防災意識の向上や具体的な防災対策に寄与することができた。
さらに平成29年度は、要援護者支援ワークショップ及び宿泊型防災訓練を組み合わせた教育・活動プログラムとして展開し、地域の公民館を避難生活の拠点に障害当事者や要援護者役への支援や配慮を実際に行う自主的福祉避難所の開設・運営訓練（リアルHUG）を実施できた。この2日間の防災訓練は地域住民及び福祉専門職で構成される実行委員会を組織し、企画・運営の段階から住民主体で進めることができ、さらに訓練では静岡県災害福祉支援チーム（静岡DCAT）の研修を修了した登録員の専門的支援や静岡市障害者歯科保健センターの巡回歯科衛生士による口腔ケア指導を組み込むことで、要援護者の避難生活を想定した参加型地域防災教育・活動プログラムを実施することができ、住民支え合い支援体制モデルをより具体的・実践的に展開することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は4か年の研究計画の最終年度となり、これまでの研究で積み上げてきた研究成果を基にさらに進展させ、集大成として平成28年度に実施した宿泊型防災訓練（指定避難所）と平成29年度に実施した宿泊型防災訓練（地域の自主的避難所）を組み合わせた要援護者避難支援を目的とする避難所開設・運営訓練をリアルHUG形式で実施する。地域の福祉避難所（公民館）での集団生活が困難な障害児・家族などは学校校庭での車中泊・テント泊を選択肢として提供し、要援護者の避難支援から指定避難所及び自主的福祉避難所開設・運営と多様な宿泊体験の一連のプロセスを実施する。
また、これまで培った西豊田地区での要援護者住民支え合い支援体制モデルを他地域に周知し、その地域特性に合った参加型地域防災教育・活動プログラムの実施により、研究目標である住民支え合い支援体制モデルの確立を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額107円であり、ほぼ予算額が研究活動で必要な支出となったと考えている。平成30年度は、請求した助成金とこの107円を合わせて計画的に助成金を支出することとする。
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