| 研究課題/領域番号 |
15K11967
|
|---|
| 研究機関 | 宮崎大学 |
|---|
研究代表者 |
丹生 晃隆 宮崎大学, 地域資源創成学部, 准教授 (00432617)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 公的支援機関 / 中小ベンチャー企業 / 企業支援施策 / 政策評価 / 効果の測定 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、公的支援機関における中小ベンチャー企業の育成や支援に関わる施策に焦点を当てて、その役割と意義を新しい視点で再構築することを目的とする。中央の政府機関だけでなく、地方においても様々な公的機関が、中小ベンチャー企業育成のための施策を行っているが、十分な成果を上げているとは言い難い状況にある。本研究では、公的支援機関のうち、研究のスコープとして、公的なビジネスインキュベーション施設を対象とし、入居している企業（入居群）と、入居していない一般的な中小ベンチャー企業（非入居群）の経営状況から、インキュベーション施設への入居による効果の測定を行う。これらの検証結果から、効果的な中小ベンチャー企業支援施策の立案と実施に向けた政策的含意を提示することを目的とする。
本研究では、初年度である平成27年度には、質問票調査の実施に向けて、公的支援機関、ならびに、ビジネスインキュベーション施設の評価に関わる文献調査を行い、研究フレームワークの検討を行った。平成28年度には、文献調査及び研究フレームワークの検討を継続するとともに、中小ベンチャー企業支援の現状を把握すべく、国内の実態調査を行った。また、海外の状況を把握すべく、ビジネスインキュベーションに関わる国際会議に参加した。当初計画していた質問票調査の実施は遅れているが、研究の方向性は見出すことはできた。これらの成果は、学会報告や論文として取りまとめた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成28年度には、ビジネスインキュベーション施設の入居群と非入居群に対する質問票調査を行う予定であったが、この実施が遅れている。本研究の計画時点の状況と比べると、中小ベンチャー支援に関わる状況は変化しており、公的支援機関の役割や機能も一部変わってきてる。これらの状況変化の把握も含めて、実態調査を行い、研究フレームワークの再検討を行う必要が生じたのが理由である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の遂行に向けて、まずは現状の遅延の理由になってしまっている研究フレームワークの再構築を早急に進める。平成28年度までの文献調査及び実態調査を通じて、中小ベンチャー企業支援に関わる環境について、民間企業との連携等、状況の変化は生じているが、公的支援機関の役割（もしくは本来あるべき姿）はほとんど変わっていないことを確認することができた。平成29年度には、再構築した研究フレームワークから、調査の詳細設計を行い、質問票調査を実施する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度に実施した実態調査に係る旅費について、当初想定していた金額との間に残額が生じたため。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度分の未使用額については、平成29年度に実施する質問票調査の実施系に充当する予定である。
|
