| 研究課題/領域番号 |
15K11967
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| 研究機関 | 宮崎大学 |
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研究代表者 |
丹生 晃隆 宮崎大学, 地域資源創成学部, 准教授 (00432617)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 公的支援機関 / 中小ベンチャー企業 / 企業支援施策 / 政策評価 / 効果の測定 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、公的支援機関における中小ベンチャー企業の育成や支援に関わる施策に焦点を当てて、その役割と意義を新たな視点で再構築することを目的とする。中央の政府機関だけでなく、都道府県や市町村においても様々な公的な機関が、中小ベンチャー企業育成のための施策を講じているが、必ずしも十分な成果を上げているとは言い難い状況にある。本研究では、公的支援機関のうち、公的なビジネスインキュベーション施設を対象とし、入居企業（入居群）と、一般の中小ベンチャー企業（非入居群）の経営状況から、インキュベーション施設への入居による政策的な効果の測定を行う。以上の分析、検証結果から、効果的な中小ベンチャー企業支援施策の立案と実施に向けた政策的含意を提示することを最終目的とする。
本研究では、初年度である平成27年度には、公的支援機関、ならびに、ビジネスインキュベーション施設の評価に関わる文献調査を行い、研究フレームワークの検討を行った。平成28年度には、文献調査及び研究フレームワークの検討を継続するとともに、国内外の実態調査を行った。平成29年度には、これまでの研究を整理する形で論文を取りまとめた。また、新たなデータセットの構築に向けて、質問票調査を予定していたが、この実施が遅れている。入居群については、リスト化がほぼ完了しているが、非入居群については、比較検証可能な形態での抽出とリスト化に時間がかかっている。最終年度となる平成30年度には、質問票調査を実施し、分析を行い、これまでの研究成果を取りまとめる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成29年度には、ビジネスインキュベーション施設の入居群と非入居群に対する質問票ちょすあを行う予定であったが、上述の通り、この実施が遅れている。本研究の計画時点の状況と比べると、中小ベンチャー企業の市場環境、ならびに、支援に関わる状況も変化しており、公的支援機関に求められる役割や機能も一部変わってきている。また、インキュベーション施設の入居群については、ネット等で公開されている企業情報からリスト化が可能だが、非入居群のリスト化については、想定以上に時間がかかってしまっているのが理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる平成30年度には、まずは、現在の遅延の理由になってしまっている非入居群の詳細検討と抽出、リスト化を早急に進める。その上で、調査の最終設計を行い、年度の中盤までに質問票調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
平成29年度に行う予定だった質問票調査について、実施時期が平成30年度にずれこんだため、この経費分が残額となった。
（使用計画）
未使用額は、平成30年度に実施する質問票調査の経費に充当する予定である。
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