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本研究は、公的支援機関における中小ベンチャー企業の育成や支援に関わる施策に焦点を当てて、その役割と意義を新たな視点で再構築することを目的としている。中央の政府機関だけでなく、都道府県や市町村においても、様々な公的機関によって、中小ベンチャー企業支援のための施策が講じられているが、必ずしも十分な成果を上げているとは言い難い状況にある。本研究では、公的支援機関のうち、公的なビジネスインキュベーション施設を対象とし、入居企業（入居群）と、一般の中小ベンチャー企業（非入居群）との経営状況から、インキュベーション施設への入居による政策的な効果の検証を行う。これらの分析及び検証結果から、公的な中小ベンチャー企業支援施策の実施に向けた政策的な含意を提示することを最終目的とする。
本研究では、初年度である平成27年度には、中小ベンチャー企業支援に関わる公的支援機関、ならびに、ビジネスインキュベーション施設の評価に関わる文献調査を行い、研究フレームワークの検討を行った。平成28年度には、文献調査及び研究フレームワークの検討を継続するとともに、国内外の実態調査を行った。平成29年度にはこれまでの研究を整理する形で論文を取りまとめた。新たなデータセット構築のための質問票調査について、入居群は、インキュベーション施設に入居している企業であり、リスト化は比較的容易であったが、これまで、非入居群の抽出に時間がかかってしまっていた。平成30年度には、比較検証可能な形態での調査対象の検討を進めるなか、公的機関が開催する、中小企業を対象とした展示会の出展企業を非入居群として定め、平成30年度後半には、入居群と非入居群に対する質問票調査を実施した。
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