| 研究課題/領域番号 |
15K11969
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
佐藤 徹 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (50363776)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 政策評価 / 政策手法 / ロジックモデル / 評価指標 |
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| 研究実績の概要 |
申請時点における平成27年度の研究計画は大きく３点であった。第１は政策手法（行政手段）からみた自治体施策・事業の分類である。政策の定型ないし類型に関する研究は未だ揺籃期にあるとされている。当初は主に行政学や政策学の知見を参考に自治体の施策・事業の分類をめざしていたが、行政学・政策学以外の知見にも視野を広げることにした。政策手法の類型化が進んでいる環境政策分野や行政法学上の知見、さらにプラクティカルな視点として行政評価実務での事業類型なども考慮に入れて分析を進めた。ただし、平成27年度中に一定の結論を導き出すことができなかった。
第２は、代表的な施策・事業の抽出である。これは、上記の分析結果に基づき、ロジックモデルの作成対象となる代表的な施策・事業（20～30パターンを想定）を、あとで政策分野や実施主体での相互比較ができるように考慮しながら、抽出するものである。この作業については、上記の第１の内容と密接に関係するものであり、かつ申請時以降の大きな環境変化として、地方創生のための地方版総合戦略の策定作業を全国自治体が平成27年度内に行っていた点を考慮に入れて慎重な検討を進めた。
第３は、ロジックモデルの適用事例の収集分析である。これまでの研修指導等で蓄積されたロジックモデルの整理分析を進めた。しかし資料の分析等に多大な時間を要したため、すべての分析は終えていない。また過去の調査で既にロジックモデルを作成している87自治体を対象にその適用事例をできる限り収集することに努めたが、現在ではロジックモデルの作成・活用を行っていない団体も少なくないことが調査を進めていくうちに明らかとなった。この点については、自治体職員を交えた研究会でも確認できたが、一方で近年新たにロジックモデルの作成に取り組む自治体も現れており、事例研究として兵庫県豊岡市へのインタビュー調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年度は研究初年度であり、ロジックモデルの仮説構築に向けた、より一層の慎重な分析吟味が必要である。そのため、当初想定していた分野以外の文献資料にも視野を広げ、その結果予定以上の時間を要することになった。また、研修指導等で蓄積してきたロジックモデルの資料分析に多大な時間を要した。さらに、代表的な施策・事業の抽出にあたっては、申請時以降の環境変化なども考慮に入れる必要が生じた。以上のことから、全体的な進捗状況としてはやや遅れていると自己評価しているが、申請時点では想定していなかった分析視角等も得られ、有益なものとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策としては、第1に政策手法（行政手段）からみた自治体施策・事業の分類基準を確定させた上で、現実の自治体の施策・事業等に適用し、必要に応じて分類基準を修正変更し、早期に確立することである。
第２は、第１をふまえて、代表的な施策・事業を抽出することである。この点も早期に行う予定である。
第３は、ロジックモデル及び評価指標の仮説構築である。一般的に、ロジックモデルの構築にあたっては、①施策メニューの整理、②施策の目指す最終目標の整理、③アウトカム（成果）に係るキーワード・キーフレーズの抽出、④ロジックモデルの作成、といった手順で行われるため、本研究でもこの手順を基本的に採用することにする。その際、ロジックモデルの要となる因果関係の根拠については、その言説となる関連文献の調査を十分に行う。評価指標については過去の適用事例などを参考に設定する。なお、次のステップとして、ロジックモデル及び評価指標の仮説検証のためのインタビュー調査を行う予定にしているが、その準備作業を行う予定である。具体的には、インタビュー対象候補を数団体程度選定することにしており、その選定にあたっては、①団体の属性、②地理的条件、③調査協力の得られやすさ等を考慮する。つぎに、分析対象とした施策に関して、各自治体の担当部門（部課名）を調査しておく。さらに、当該施策に関する有識者をリストアップしておく。
以上が今後の研究の推進方策であるが、ロジックモデルの策定を進める自治体も現れており、そうした自治体との連携の可能性を探りながら、研究を進めることにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては、事例収集のための自治体調査として当初計上していた旅費の残額によるところが大きい。その要因としては、研究計画の時点で想定していた事例がその後の環境変化により、他の事例のほうが適切な状況となったためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本研究への協力が得られそうな団体が現れており、そうした団体への調査に伴う旅費として活用する予定である。
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