民間非営利組織の会計報告と寄付市場の関連性に関する実証的研究

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K11970
• 研究機関: 県立広島大学
• 研究代表者: 五百竹 宏明 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (50264916)
• 研究期間 (年度): 2015-10-21 – 2018-03-31
• キーワード: NPO法人 / NPO法人会計基準 / 寄付

研究実績の概要

企業会計分野においては、会計情報と資本市場でのプライシングの関連性についての研究が盛んに行われ、多くの知見が蓄積されている。一方、非営利会計の分野における実証的分析はこれまであまり行われてきていない。非営利法人の会計報告についても、企業会計と同様に意思決定有用性の観点から実証的分析を積み重ね、知見の蓄積が必要だと考える。
本研究は、非営利組織の会計報告と寄付市場（寄付金や助成金の受領）との関連性について実証的に分析することにある。具体的な研究対象としては、特定非営利活動法人の会計報告と寄付金受領との関連性について分析したい。
これまでに行った研究内容は以下になる。
・会計報告の情報内容と寄付金受領との関連性を実証的に分析するために、広島県内に事務所をおくNPO法人の会計報告のデータベース化を行った。会計報告を広島県または広島市に提出している約770団体について2013年度から2015年度の3年度分について入力作業が完了した。
・並行して、米国で行われている非営利組織の会計報告と寄付金受領の関連性に関する先行研究の文献を収集し、読み込んだ。それらの先行研究をもとに分析モデルについて検討を行った。
・そして、パイロットテスト的に2013年度と2014年度の会計データを用いて会計報告の情報内容と寄付金受領との関連性の実証分析を行った。その結果を2017年5月に行われる日本NPO学会において報告予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

データベースの基幹システムの構築と修正に当初の予定以上の時間を要したため。

今後の研究の推進方策

米国での先行研究で使われている分析手法（モデル）をさらに検討し、今回作成したデータベースをもとに実証的分析を行う予定である。

次年度使用額が生じた理由

データベースの基幹システムの構築が予定より遅れたため、学会報告をする実証的分析が進まず、旅費等を使用しなかったため。

次年度使用額の使用計画

今年度は、学会にエントリーして積極的に報告したい。