震災復興政策とその実施において、最終目的としては被災地と住民の生活再建が社会、経済、文化的に見て達成できたか、そしてその物的精神的条件が整ったかが問われてきた。この問題に対応するガバナンスが、マルチ・レベルにおいて機能することが期待されたが、目標は部分的にしか達成できなかった。そのため、メタガバナンスによるガバナンスの再構築が進んだが、それは、マルチ・レベルに働くと同時に、従来型復興政策のガバナンスとは逆に、ボトムアップ型に作動し、さらには政府間関係中心ではなく、セクターを越えたメタガバナンスが多元的なチャンネルを通じて機能し始めていると解析できた。
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