| 研究課題/領域番号 |
15K11978
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
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| 研究分担者 |
深尾 昌峰 龍谷大学, その他部局等, 准教授 (00585804)
山田 雄久 近畿大学, 経営学部, 教授 (10243148)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
後 房雄 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20151855)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | パートナーシップ / 市民活動支援センター / 中間支援組織 / 近隣計画 / 市民参加 |
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| 研究実績の概要 |
京都市における市民活動総合センター設置をめぐるコンセプト形成のプロセスを関係者へのインタビュー、行政資料等の分析によって詳細に記述した。そこでは社会構成的アプローチから、市民活動支援センターというものが必ずしも確定したコンセプトや施策ではなく、関係者の相互作用の中から構成されていくもので、公共政策策定もそれらと連動していたことが明らかとなった。このケースの分析はまだ継続されるが、１本の論文を発表した他、海外の学会（ヨーロッパ組織学会）で報告予定で、すでに報告エントリーが受理されている。
イギリスのケースの分析については、本年度の現地調査は見合わせ、インターネット等で現地の状況を観測している。これは調査対象地域であるバーミンガムのボルサルヒースで近隣計画(neighbourhood planning)に関する住民投票が行われ、それが通過したという情報が伝わり、タイミング的に調査が難しいと判断されたためである。次年度には現地調査を実施する。
中間支援組織をめぐる調査は、インタビュー、フィールドワークが行われており、これも継続される。これは対象である京都、JACEVOなどが新しい動きを見せているため、当初計画していたことから若干の事象が追加して分析される見込みである。具体的には京都については、その第三者評価システムが全国展開されることになり、別の法人が設立されることになった。JACEVOは逆に設立時のコアメンバーの何人かが理事メンバーから外れることになり、組織の立て直しなどが望まれている。
初年度ではそれぞれのケースを分析したが、２年目からはそれらのケースに共通する点を新制度論、社会構成的アプローチの視点で比較する作業を始める予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度は各ケースの調査が中心であり、その内のイギリスの現地調査は実施できなかったものの、その分を京都市のケースがほぼ完了のところまで達成できた。また中間支援組織の調査も予定通りの進捗となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
２年目は、すでに完了に近い調査ができた京都市のケースについて収集したデータを用いて分析、考察する。また中間支援組織については調査を継続する。イギリスのケースについては、現地調査を実施し、インタビュー、フィールドワークを行う。
また、それぞれのケースの分析と併せて、公共政策の形成を社会構成主義的視点で見ることを試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、イギリスの現地調査を現地の動向の関係で見送ったため全額使用に至らなかった。しかし、国内の京都市のケースや文献調査などをその分進めたこともあり、イギリス調査分が全額残ったわけではない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は、１年目で見送ったイギリス現地調査を実施する。そのため２年次終了時にはほぼ予定どうりの支出となる見込みである。
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