| 研究課題/領域番号 |
15K11981
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
石田 祐 宮城大学, 事業構想学群(部), 准教授 (20455554)
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| 研究分担者 |
馬場 英朗 関西大学, 商学部, 教授 (20555247)
石内 鉄平 宮城大学, 事業構想学群(部), 准教授 (90527772)
岡田 彩 金沢大学, 国際基幹教育院, 准教授 (30707360)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 災害 / NPO / 寄付 / 財務 / 雇用 / ICT / ソーシャル・メディア |
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| 研究実績の概要 |
最終年度においても復興の進む被災地の調査を継続し、ヒアリングおよび量的データをもとに分析を実施することとしていた。また、調査への協力を得たNPOや復興に関わる自治体とのディスカッションを行うこととした。
災害復興に関わるNPOへのアンケート調査データを用いて、復興政策にもとづく予算がNPOの運営、特に財務面および雇用面においていかに影響したかを分析した。また、別データセットを用い、復興過程におけるNPOのICTを活用した広報が復興予算以外のファンドレイジングにいかに寄与したかについて分析を行った。
行政における復興予算はNPOの財務に大きな影響を与えていること、雇用面については正規有給職員に対する影響は極めて限定的であり、非正規職員の増加への影響がより大きいことが明らかとなった。この点については、NPOの持続的な運営への寄与については懐疑的ではあるが、復興に投与する有給による人材が一時的に増加することが確認された。また、ICT、特にソーシャルメディアの利用については、災害の事前からのつながりが有効であることや、発信の内容が重要である可能性が示唆された。
本研究では複数のアンケート調査や政府・行政に提出されたNPO法人のデータを突合し、ユニークなデータとなった。一方、雇用データは調査が少ないため、震災後3年時点での影響のみが確認された。災害からの復興については中長期的な検証が必要であり、災害復興政策およびそれ以外の影響がNPOによる復興支援活動の促進をいかに引き起こすかについてはさらなる調査と検討が求められる。
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