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最終年度である平成29年度は、地域創生に貢献するために、「未来思考のまちづくり」へと展開するための研究基盤の構築をめざして、現地調査及び文献調査等を実施し、論文2報が学会誌に掲載された。
具体的には、1報目の論文は、日本地域政策学会の学会誌『日本地域政策研究』に、特集（論説）として掲載された。本論文は、水俣市の「元気村づくり」、津奈木町の「緑と彫刻のある町づくり」及び「住民参画型アートプロジェクト」による取組みを、地域創生に向けて磨き上げる場合に、自治体（水俣市、津奈木町）の政策に必要な役割を明らかにした。分析の枠組は、それぞれの取組みに関する政策過程を4段階に切分け、調査項目を設定して事実を把握し、その背景や要因を考察した。その結果、自治体政策の役割は、それぞれの課題の解消策や工夫の手法及び新たなゴールを見出してそれらの改善を図ること、並びに、地域全体の取組みの視点から拡充を図ることと結論づけた。
2報目の論文は、日本計画行政学会九州支部の機関誌『JAPA九州』に、研究論文として掲載された。本論文は、みなまた地域を対象にした水俣市の「水俣エコタウン」による取組みを、地域創生に向けて磨き上げる場合に、自治体（水俣市）の政策に必要な役割を明らかにした。分析の枠組は、水俣エコタウン事業に関する政策過程を4段階に切分け、調査項目を設定して事実を把握し、その背景や要因を考察した。その結果、自治体政策の役割は、水俣エコタウン周辺の生活環境に配慮する手法を見出して改善を図ることと結論づけた。
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